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沖縄の動き 2015年12月

12月7日(月)の紙面から引用
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、市民・平和団体、企業による「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の準備委員会は6日、那覇市内で会見し、設立総会を14日午後6時半から宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開くと発表した。千人以上の参加を目指している。
【嘉手納基地】来年3月31日に使用期限が切れる米軍用地のうち契約の見込みが立たない米軍嘉手納基地の一部用地約千平方㍍について、沖縄防衛局は4日、米軍用地特措法に基づき中谷・元防衛相に使用認定されたと発表した。同法による強制使用の前提となるもので、沖縄防衛局は近く県収容委員会に使用裁決を申請する。所有者は6人。
【辺野古新基地建設】島尻安伊子沖縄担当相の訪米を受け、米ワシントン市内で3日にシンポジウムが開かれ、島尻氏が沖縄の国際医療拠点か構想などをテーマに講演。司会のグリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長とグレグソン元米国防次官補との3人による討論で、普天間基地返還後の跡地利用に関する青写真を日米両政府が描き、沖縄を医療や軍事面における「新日米ソフトパワー同盟」の拠点と位置づけ、県民不在の議論を進めている過程を浮き彫りにした。
【辺野古新基地建設】那覇地検は6日、正当な理由なく米軍キャンプ・シュワブの敷地内に入ったとして刑事特別法違反の疑いで逮捕・送検された沖縄平和運動センターの山城博治議長(63)を名護署で釈放した。今後は任意で調べを続けるとみられる。
【自衛隊配備】石垣島の陸上自衛隊配備候補地に近い開南、於茂登、嵩田の3集落は6日、「住民に不安が広がっている」として、国に説明を求める方針を明らかにした。防衛省は先月26日、開南集落の西側約500㍍の市有地(市平得大俣)への配備計画を公表。3集落は同省に①計画の内容②候補地選定の経緯③生活への影響などの説明を求める。

沖縄の動き 2015年 11月

11月2日の紙面から引用
【辺野古新基地建設】カーター米国防長官は1日、日本政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沿岸部の埋め立て工事に着手したことを歓迎し、「普天間移設を進めようとする日本政府の取り組みにとても感謝している」と述べた。韓国に向かう専用機内で記者団に語った。

【マイナンバー】国内に住むすべての人に12桁の番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度で、番号を知らせる「通知カード」が1日午前、那覇市壺川の那覇中央郵便局に到着した。同カードが県内に届くのは初めてで、早ければ4日にも配達が始まる。

11月13日の紙面から引用
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は12日午後、ボーリング調査の掘削作業を再開した。防衛局によると6月30日以来、約4カ月半ぶり。埋め立て承認取り消しの違法性をめぐる県と国の法廷闘争が避けられない情勢で、翁長雄志知事は司法判断が出るまで作業を中断するよう求めている。
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は12日、米国議会議員や米市民団体に辺野古反対の民意を伝えるため米ワシントン、サンフランシスコを訪ねる訪米団の結団式を那覇市内で開いた。呉屋守將金秀グループ会長を団長に県議や市民団体メンバー26人が参加する。一行は15日に出発し、22日に帰沖する。
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設で、国と地方自治体の争いを扱う国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は13日午前10時から、埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通省の決定について初会合を拓く。地方自治法は「不服申立てに対する決定」などを審査の対象外としており、実質的な審議に入るか、却下されるか、が最初の焦点となる。
【辺野古新基地建設】米ジョージ・ワシントン大学教授で安全保障が専門のマイク・モチヅキ氏は9日、名護市役所で稲嶺進市長と面談し、市辺野古の新基地建設について意見交換した。面談後に取材に応じたモチヅキ氏は「日本政府は辺野古の工事が進んでいると伝えているが、かなり難しいプロジェクトだ」との認識を示した。
【辺野古新基地建設】名護市議会の礎之会(岸本直也会長)とあけみおの会(吉元慶彦会長)は10日、米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現と在沖米軍基地の整理縮小などに関する意見書採択を…

沖縄の動き 2015年10月

【2015年】 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月

10月1日(木)の紙面から
【経済】浦添市土地開発公社がキャンプ・キンザー沖の埋め立て地(西海岸第1ステージで進めている企業誘致で、浦添市は30日、サンエーを選出したと発表した。サンエーが浦添市内に新設する子会社が、県内最大級の複合交流商業施設(総賃貸面積約7万8150平方メートル)と約200室のホテルの建設工事に2019年までに着手。22年までにオープンする。商業施設を先行開業し、数年後にホテルを開業する見通し。

【辺野古新基地建設】県議会9月定例会の代表質問が30日始まった。翁長雄志知事は名護市辺野古沿岸の埋め立て承認について、法律的な瑕疵を認めた第三者委員会の報告を踏まえ、承認取り消しの手続きを進めていると説明、「多くの県民の付託を受けた知事としてあらゆる手法で新基地を造らせないという公約実現に取り組む」と県議会で初めて取り消しの決意を表明した。

【辺野古新基地建設】県は30日、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、「聴聞」を設定している7日以降に判断すると発表した。翁長雄志知事は県庁で記者団に対し、「いろんな場面が想定できるので慎重を期して、聴聞主催者として判断した」と説明した。沖縄防衛局は29日付で陳述書を提出しているが、聴聞には出頭しない方針を示している。

【辺野古新基地建設】米上下両院の軍事委員会は29日、2016年会計年度(15年10~16年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法の最終案を発表した。米軍普天間飛行場の移設について、米下院案に「米議会の認識」として盛り込まれていた「名護市辺野古が唯一の選択肢」との文言を削除し、代わりに「現行計画を引き続き推進する」との表記に変更した。

【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は30日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しについて、県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」に対して、同局が陳述書を提出したことに関し、「政府として述べることは、これに尽きており、あらためて聴聞の日に出頭することは考えていない」との認識を示した。

【県議選】自民党名護支部(吉元義彦支部長)は30日の役員会で、来年6月の県議選候補者に前県議の末松文信氏(67)を推薦することを決定した。選考では名護市議11人が全会一致で末松氏を擁立、同支部役員会が承認した。自民党…

沖縄の動き 2015年9月

【2015年】 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月


9月1日(火)の紙面から
【辺野古新基地建設】県は31日、名護市辺野古沖の新基地建設予定地を囲う臨時制限区域の内外計14地点を潜水調査した。沖縄防衛局がブイ(浮標)などの固定のために設置した海底のコンクリートブロックがサンゴ礁などを破壊していないか調べ、破壊があれば防衛局に出した岩礁破砕許可を取り消すか原状回復を求める可能性もある。

【辺野古新基地建設】沖縄防衛局は31日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸で、撤去していた浮桟橋を再接地すると発表した。「県の潜水調査を安全かつ円滑に実施するため」としている。しかし、県は浮桟橋設置を依頼しておらず利用する予定もなく、政府と県の集中協議機関はすべての作業を停止するとした約束に違反するとの指摘も上がっている。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は31日、各市町村で発足した地域組織の代表者との連絡会議を那覇市内で開いた。新基地問題をめぐり政府と県が行っている集中協議を1カ月程度延長し、新基地関連の工事の中断も継続するよう求める方針を確認した。

【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は31日、県が名護市辺野古沖の臨時制限区域内で潜水調査を始めたことに伴い、知事コメントを発表した。調査の開始時期が8月末までずれこんだことを念頭に、沖縄防衛局に苦言を呈した。知事は「半年の間、立ち入り調査を行えなかったことは、規則違反か否かを判断しなければならない立場として、遅きに失したと言わざるを得ない」と指摘した。その上で「適切な行政判断を行うため、できる限りの事実確認が行えるよう、調査の実施について万全を期したい」としている。

【沖縄振興策】内閣府は31日、2015年度の沖縄振興予算の概算要求額を3429億円と決定し、財務相に提出した。15年度当初予算比で89億円(2・7%)の増額で、4年連続の3千億円台の要求となる。3千億円台の確保を求めていた翁長雄志知事の要望に応えた格好で、政府として沖縄振興を重視する姿勢を示すことで、膠着する名護市辺野古の新基地建設問題の打開につなげたい思惑があるとみられる。

【自衛隊配備】防衛相は31日、2016年度予算の概算要求で、宮古島への陸上自衛隊警備部隊配備に向け、用地取得と敷地造成費として108億円を…

沖縄の動き 2015年8月

【2015年】 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月

8月1日(土)の紙面から 【戦争法案】安全保証関連法案に抗議し廃案を求める「憲法は戦争しないと決めた。戦争法案は廃棄へ!県民集会」(主催・同実行委員会)が31日、那覇市・県庁前の県民広場で開かれた。1500人(主催者発表)が参加し、米軍や自衛隊の基地を抱える沖縄から法制によって戦争に巻き込まれる危険性などを指摘し、廃案を求める抗議の拳を突き上げた。 【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は31日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、沖縄防衛局が県に提出した名護市辺野古の新基地建設の本体工事に向けた事前協議書の取り下げを求めた。会談後に記者団の取材に応じた翁長氏によると、菅氏は取り下げに応じない姿勢を示したという。 【辺野古新基地建設】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に向け沖縄防衛局が提出した実施設計などの協議書を県が取り下げるよう求めている問題で、中谷元・防衛相は31日の閣議後会見で「協議を取り下げる考えはない」と述べ、県の要請には応じない意向を示した。防衛局が県からの質問を受け付ける期限を8月14日としたことには、「期限が来たら協議が終わりとは考えていない」と述べ、仮に県が質問を提出した場合は継続して協議する姿勢を示した。 【浦添西海岸開発】キャンプ・キンザー沖の埋め立て地(西海岸第1ステージ)の企業誘致で、浦添市土地開発公社は31日、事業提案書の受付を締め切った。期限内に提出したのは県内企業2社だった。当初は5事業者が進出の意向を示していたが、県内1社、県外1社、県外1企業体の計3事業者は辞退した。公社は専門家の審査を経て9月中に事業 者を決定する。 【ユニバーサル・スタジオ】山口俊一沖縄担当相は31日午前の閣議後会見で、8月2日に沖縄を訪問すると発表した。3月末に沖縄を訪問すると発表した。3月末に返還された西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)のほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社によるテーマパークの建設候補地として有力視されている国営海洋博公園(本部町)など北部地域を視察する。 【高江ヘリパッド】米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設事業で、沖縄防衛局は県環境評価条例の規定に準じた事後調査報告書を作成し、31日に広告縦覧を始めた。
8月2日(日)の紙面…

「安全保障法案は憲法違反です!」沖縄弁護士会が戦争法廃案を訴えデモ

沖縄弁護士会は3日、安倍政権が会期延長で成立を強行しようとする集団的自衛権行使を行う安全保障法案の戦争法に反対して那覇市の国際通りをデモ行進し、県民へアピールしました。弁護士会がデモを行うのは、1985年の国家秘密法反対デモ以来30年ぶりの行動です。  沖縄弁護士会憲法委員会委員長の加藤裕弁護士は、「ほとんどの憲法学者や弁護士が反対しています。存立危機事態などと曖昧模糊なもので自由にアメリカと一緒に戦争をする。日本国憲法9条2 項は決してこれを許しません」と県民に訴え、弁護士会デモの意義を県民へと訴えました。  弁護士や、事務所職員など多くの関係者が参加し、「安全保障保安は憲法違反です!」と書いたプラカードを掲げて国際通りをデモ行進しました。