2015-12-07

沖縄の動き 2015年12月

12月7日(月)の紙面から引用

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、市民・平和団体、企業による「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の準備委員会は6日、那覇市内で会見し、設立総会を14日午後6時半から宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開くと発表した。千人以上の参加を目指している。

【嘉手納基地】来年3月31日に使用期限が切れる米軍用地のうち契約の見込みが立たない米軍嘉手納基地の一部用地約千平方㍍について、沖縄防衛局は4日、米軍用地特措法に基づき中谷・元防衛相に使用認定されたと発表した。同法による強制使用の前提となるもので、沖縄防衛局は近く県収容委員会に使用裁決を申請する。所有者は6人。

【辺野古新基地建設】島尻安伊子沖縄担当相の訪米を受け、米ワシントン市内で3日にシンポジウムが開かれ、島尻氏が沖縄の国際医療拠点か構想などをテーマに講演。司会のグリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長とグレグソン元米国防次官補との3人による討論で、普天間基地返還後の跡地利用に関する青写真を日米両政府が描き、沖縄を医療や軍事面における「新日米ソフトパワー同盟」の拠点と位置づけ、県民不在の議論を進めている過程を浮き彫りにした。

【辺野古新基地建設】那覇地検は6日、正当な理由なく米軍キャンプ・シュワブの敷地内に入ったとして刑事特別法違反の疑いで逮捕・送検された沖縄平和運動センターの山城博治議長(63)を名護署で釈放した。今後は任意で調べを続けるとみられる。

【自衛隊配備】石垣島の陸上自衛隊配備候補地に近い開南、於茂登、嵩田の3集落は6日、「住民に不安が広がっている」として、国に説明を求める方針を明らかにした。防衛省は先月26日、開南集落の西側約500㍍の市有地(市平得大俣)への配備計画を公表。3集落は同省に①計画の内容②候補地選定の経緯③生活への影響などの説明を求める。


2015-11-02

沖縄の動き 2015年 11月

11月2日の紙面から引用
【辺野古新基地建設】カーター米国防長官は1日、日本政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沿岸部の埋め立て工事に着手したことを歓迎し、「普天間移設を進めようとする日本政府の取り組みにとても感謝している」と述べた。韓国に向かう専用機内で記者団に語った。

【マイナンバー】国内に住むすべての人に12桁の番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度で、番号を知らせる「通知カード」が1日午前、那覇市壺川の那覇中央郵便局に到着した。同カードが県内に届くのは初めてで、早ければ4日にも配達が始まる。

11月13日の紙面から引用
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は12日午後、ボーリング調査の掘削作業を再開した。防衛局によると6月30日以来、約4カ月半ぶり。埋め立て承認取り消しの違法性をめぐる県と国の法廷闘争が避けられない情勢で、翁長雄志知事は司法判断が出るまで作業を中断するよう求めている。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は12日、米国議会議員や米市民団体に辺野古反対の民意を伝えるため米ワシントン、サンフランシスコを訪ねる訪米団の結団式を那覇市内で開いた。呉屋守將金秀グループ会長を団長に県議や市民団体メンバー26人が参加する。一行は15日に出発し、22日に帰沖する。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設で、国と地方自治体の争いを扱う国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は13日午前10時から、埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通省の決定について初会合を拓く。地方自治法は「不服申立てに対する決定」などを審査の対象外としており、実質的な審議に入るか、却下されるか、が最初の焦点となる。

【辺野古新基地建設】米ジョージ・ワシントン大学教授で安全保障が専門のマイク・モチヅキ氏は9日、名護市役所で稲嶺進市長と面談し、市辺野古の新基地建設について意見交換した。面談後に取材に応じたモチヅキ氏は「日本政府は辺野古の工事が進んでいると伝えているが、かなり難しいプロジェクトだ」との認識を示した。

【辺野古新基地建設】名護市議会の礎之会(岸本直也会長)とあけみおの会(吉元慶彦会長)は10日、米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現と在沖米軍基地の整理縮小などに関する意見書採択を求め、全国約800市議会に陳情書を送付した。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対する国の対応について、石井啓一国土交通省は12日、県の公開質問状に回答した。13日にも県に届く。県は直ちに公開する予定。国交相は各項目への個別回答ではなく、まとめて見解を示す文書で回答。行政不服審査や代執行をできる根拠についての認識を説明している。

【都市計画】有識者や不動産鑑定士など専門家でつくる2015年度第1回県国土利用計画審議会が10日、県庁であった。県が、中城湾港新港地区(うるま市)の埋め立てにより生じた土地5㌶を国土利用計画法に基づき中部広域都市地域とすることを諮問した。異論はなく、同審議会は年内に同地域を拡大するよう翁長雄志知事に答申する。拡大された地域は埠頭として整備している。16年度以降、工業用地として指定する方向でうるま市と県が調整している。

【糸満市長選】来年6月の糸満市長選挙に、現職の上原裕常氏(66)が立候補する方針を固めたことがわかった。12月に正式表明する予定。

【泡瀬干潟】県自然保護・緑化推進課は12日、中城湾の北西部に位置する泡瀬干潟を、早ければ2018年にもラムサール条約湿地に登録できるよう準備を進める方針を明らかにした。登録に無kえ、まずは国の「鳥獣保護区」指定を目指す。環境保護団体「泡瀬干潟を守る会」の要請に同日、答えた。県は今後、1㌶超の埋め立てをする際に環境大臣の許可が必要となる「特別保護地区」指定についての議論も進める方針。同会の前川誠治事務局長は「15年近く活動してきた中で大きな一歩。登録で、干潟に生息する希少な生き物を守ることができる」と歓迎した。

【県経済】琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行の2015年9月中間決算が12日までに出そろった。県経済の拡大で資金需要が高まる中、貸出金残高が増加し、売上高に当たる経常収益の3行合計は前年同期比5・4%の増収。企業業績の改善で与信費用も圧縮され、経常利益は30・55伸び、3行とも増収増益となった。中間決算での3行そろっての増収増益はバブルが崩壊以降初めて。

2015-10-01

沖縄の動き 2015年10月

【2015年】 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

10月1日(木)の紙面から
【経済】浦添市土地開発公社がキャンプ・キンザー沖の埋め立て地(西海岸第1ステージで進めている企業誘致で、浦添市は30日、サンエーを選出したと発表した。サンエーが浦添市内に新設する子会社が、県内最大級の複合交流商業施設(総賃貸面積約7万8150平方メートル)と約200室のホテルの建設工事に2019年までに着手。22年までにオープンする。商業施設を先行開業し、数年後にホテルを開業する見通し。

【辺野古新基地建設】県議会9月定例会の代表質問が30日始まった。翁長雄志知事は名護市辺野古沿岸の埋め立て承認について、法律的な瑕疵を認めた第三者委員会の報告を踏まえ、承認取り消しの手続きを進めていると説明、「多くの県民の付託を受けた知事としてあらゆる手法で新基地を造らせないという公約実現に取り組む」と県議会で初めて取り消しの決意を表明した。

【辺野古新基地建設】県は30日、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、「聴聞」を設定している7日以降に判断すると発表した。翁長雄志知事は県庁で記者団に対し、「いろんな場面が想定できるので慎重を期して、聴聞主催者として判断した」と説明した。沖縄防衛局は29日付で陳述書を提出しているが、聴聞には出頭しない方針を示している。

【辺野古新基地建設】米上下両院の軍事委員会は29日、2016年会計年度(15年10~16年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法の最終案を発表した。米軍普天間飛行場の移設について、米下院案に「米議会の認識」として盛り込まれていた「名護市辺野古が唯一の選択肢」との文言を削除し、代わりに「現行計画を引き続き推進する」との表記に変更した。

【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は30日の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しについて、県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」に対して、同局が陳述書を提出したことに関し、「政府として述べることは、これに尽きており、あらためて聴聞の日に出頭することは考えていない」との認識を示した。

【県議選】自民党名護支部(吉元義彦支部長)は30日の役員会で、来年6月の県議選候補者に前県議の末松文信氏(67)を推薦することを決定した。選考では名護市議11人が全会一致で末松氏を擁立、同支部役員会が承認した。自民党県連が年内にも2次公認を発表し、正式決定となる見通し。

【県議選】共産党県委員会は30日、来年6月予定の県議選に向け、第1次公認候補6人を発表した。県議会の共産会派は現有4議席。現職の4人は全員が出馬し、新人2人を擁立することで2議席増を目指す。

【米軍艦船】うるま市の米軍ホワイトビーチに19日午後2時2分、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」(6082㌧)が入港した。同2次18分に出港した。20日午前10時5分には米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「ヒューストン(6082㌧)が同ビーチに入港。同10時19分に出港した。

【米軍環境汚染】米軍が1970年代、浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)で環境調査を繰り返し、農薬やポリ塩化ビフェニール(PCB)による高濃度汚染を把握していたことが30日、米軍文書で分かった。農薬の黒流伝は環境省指針の178倍に達した。約40年が経過した今も、汚染が残っている可能性がある。

10月2日(金)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設で、本体工事着工前の事前協議について、沖縄防衛局が辺野古漁港の埋め立てと美謝川の切り替え水路を協議音対象外として、県と見解が分かれていることが1日、分かった。県は「埋め立てそのもので、水路も仮設とは認められない」として、実施設計ができ次第、協議するよう求めている。一方、県は9月30日、防衛局に対し、初めて質問を送付した。ボーリング調査結果おn判定や環境保全対策の検討結果について回答を求めている。質問を出したことで事実上、事前協議が始まる。これまで不足している追加資料の請求が続き、県は協議には入っていないとしてきたが、防衛局はすでに始まっていると主張していた。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する住民らの米軍キャンプ・シュワブのゲート前での集会で1日、米経済誌「フォーブス」が翁長雄志知事を「日本で最も勇敢な男」と見出しの付いた記事で取り上げていると報告があった。フォーブスの9月15日付電子版は、元国務省職員で、金融関係企業に勤務していたころに日本で暮らした経験があるというスティーブン・ハーナー氏の投稿文を掲載した。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」事務局は1日、9月30日時点の寄付総額を4億5612万6285円と発表した。振込件数は6万5321件となった。

【辺野古新基地建設】与那原町議会は30日の9月定例会最終日、「辺野古新基地建設工事再開に抗議し新基地建設断念を求める意見書」と「米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書」の両案を全会一致で可決した。

【浦添西海岸】キャンプ・キンザー沖の西海岸埋め立て計画を進める那覇港管理組合が1日、県、那覇市、浦添市の課長級を招いて「那覇港管理組合構成団体調整会議」を開き、組合としての独自の埋め立て案を複数提示したことが分かった。現行計画の見直しを求める浦添市が4月、物流用地を縮小した上でリゾート開発する浦添市案を提案した一方、組合側は物流用地を十分確保する必要があるとして独自案を練っていた。

【米軍環境汚染】沖縄市サッカー場の汚染問題で、調査方法や処理方針などを話し合う沖縄防衛局と県、市の三者協議会が、決定事項の記録を簡易な議事要旨にとどめていた件で、市の源河朝治企画部長は1日、今後も市独自の議事録の作成は予定していないとの認識を示した。市議会9月定例会で「沖縄防衛局が主体事業の調査業務に対して3者協議を実施していることから、現段階で本市が議事録を作成することは考えていない」と述べた。池原秀明氏(共産)の質問に答えた。

【世界自然遺産登録】「奄美・琉球」の世界自然遺産登録を前提にしたやんばる国立公園(仮称)の指定をめぐり、国頭村議会は29日、県庁と環境省那覇自然保護事務所を訪れ、村民への丁寧な説明など8項目を要請した。

【高江ヘリパッド建設】北部訓練場のヘリパッド移設に反対する東村高江の住民グループ「ヘリパッドいらない住民の会」と高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会は1日、県議会の喜名昌春議長を訪ね、N4地区ヘリパッドの選考使用の即時中止や、残り4か所の工事中止を日本政府に申し入れるよう求める陳情書を提出した。

10月3日(土)の紙面から
【米軍環境汚染】米軍嘉手納基地の周辺の航空機排ガスなどによる悪臭問題で、県と嘉手納町が悪臭防止法に基づく臭気を規制する基準値を来年4月から設定することが2日、分かった。全国でも初の事例となるとみられる。

【自民報道機関圧力問題】自民党は2日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、1年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を3カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。

【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は2日の県議会一般質問で、防衛省が名護市辺野古の新基地建設現場に近接する辺野古、豊原、久志の久辺3区に振興予算の直接支給を検討していることを疑問視した。知事は「憲法の地方自治はそういうことではないと思う」とし、名護市を通じて地域振興の絵続きを進める必要があるとの認識を示した。

【雇用・労働】沖縄労働局が2日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は0・86倍で、前月比0・02ポイント上昇した。ことし6月の0.85倍(季節調整値)を超え、本土復帰以降の最高値を更新した。沖縄の求人倍率を押し上げる背景には、非正規求人の多さがある。

【米軍事故】うるま市沖で米陸軍所属のMH60ヘリコプターが墜落した事故で、沖縄市議会は2日の9月定例会で抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

10月4日(日)の紙面から
【辺野古新基地建設】米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、国が沿岸埋め立てに使う土砂の搬送を計画する地域の14市民団体でつくる「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」は3日、長崎市で総会を開いた。「沖縄とともに声を上げたい」とし、15日、政府への申し入れをする方針を決めた。

【自民党報道圧力問題】沖縄2紙への報道圧力問題の発端となった自民党の勉強会を主催し、党から処分を受けていた木原稔前青年局長の役職停止期間が当初の1年から3カ月に軽減されたことに対し、県政与党からは「数のおごりだ」と批判の声が上がった。県政野党の自民党県連は「党本部の決定でコメントする立場にない」と述べるにとどめた。

【雇用・労働】県内の有効求人倍率は2014年平均の0・69倍から、直近の8月では0・86倍(季節調整値)と好調に推移している一方で、一部の業界団体は人手不足を訴えている。県と沖縄労働局は先月、人手不足の生じている業界8団体を訪問し、雇用環境の改善を目指し、意見を交換した。宿泊・飲食サービス業界団体からは、観光客数の増加に授業員数が追い付いていない現状に「(業績が)黒字でも占める店が出ている」(飲食業生活協同組合)との声も上がった。

【辺野古新基地建設】第13回全国沖縄県人会交流会が3日、都内の第一ホテル東京で開かれた。北海道から九州までの18の県人会から200人以上が参加して親睦を深め、ウチナーンチュの結束を誓った。翁長雄志知事も沖縄から駆けつけ、辺野古の新基地建設阻止について考えを説明。参加者からは「チバレヨ、翁長知事」などのコールも起こり、知事への激励会さながらに知事方針への支持が示された。


10月5日(月)の紙面から
【辺野古新基地建設】翁長雄志知事の国連人権理事会での演説をめぐり、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は4日、那覇市内で報告会を開いた。スイス訪問で国連人権担当者との人脈を築いたと説明。国連で発言権を持てる協議資格の取得を目指すなど、名護市辺野古の新基地建設による人権侵害を継続して発信すると説明した。

【辺野古新基地建設】政府が建設を進めている名護市辺野古の新基地完成後、米軍が埋め立て部と内陸部含め191の施設を建設する計画を立てていることが4日、米軍の内部資料で分かった。これまで別の内部文書で兵員宿舎など30棟以上を建てる計画が分かった。これまで別の内部文書で兵員宿舎など30棟以上を建てる計画が分かっているが、全体の施設数が明るみに出るのは初めて。

10月6日(火)の紙面から
【公設市場移転】那覇市は5日、老朽化のため、再整備を予定している第一牧志公設市場について、建て替え候補地案として示していたにぎわい広場への移転案を「ゼロベースで見直したい」と事実上撤回する方針を示した。また、市場事業者らが求めてきた現市場の長寿命化工事についても、候補案に追加することを明らかにした。

【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は5日、来日中のブリンケン米国務副長官と官邸で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県民の理解を促すため、さらなる負担軽減を要請した。「目に見える形で進めてほしい」と述べた。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古への新基地建設をめぐり、せいふが「地元」の久辺3区に直接振興費支出を検討していることについて、二見以北住民の会は5日、汀間地区会館で記者会見し、「札束による姑息な介入であり、悪質な分断策だ」と批判する声明を発表した。

【参院選】自治労県本部は2、3の両日に那覇市内のホテルで第64定期大会を開き、稲福弘執行委員長ら執行部の再任を承認した。来年7月の参院選では伊波洋一氏を推薦することも決定した。

【北部訓練場】東、大宜味両村の「島ぐるみ会議」共同代表らは5日、宮城久和国頭村長を訪ね、米軍北部訓練場の無条件・全面返還を政府に求めるよう記した要望書を手渡した。

【県議選】来年6月予定の県議選で、勇退する石垣市の高嶺善伸県議(65)の光景を選ぶ選考委員会は5日、元石垣市児童家庭課子ども政策係長の次呂久成崇氏(41)を選定したと発表した。次呂久氏は大浜氏出身。2005年に市役所採用。市青年団協議会会長、県青年団協議会副会長などを歴任。9月30日に市役所を退職している。立候補する次呂久氏は「翁長県政を支え、島々で子育てや、働き暮らせる仕組みづくりを実現させたい」と語った。石垣市区では他に選考委員会から離脱した前津究市議ほか2人の市議が出馬を検討している。

【公共工事】県土木建築部が発注し、2012、13年度に完了した公共工事のうち、43・4%が赤字だったことが受注業者への同部のアンケートで明らかになった。工期の延長や安値での落札、入札後の材料費上昇を赤字の要因として挙げる回答が多かった。落札率が低いほど赤字の割合が高い傾向があり、県は最低制限価格や入札制度の見直しが改善策の一つになるとみている。

【米軍機飛行】県内10の大学や短大などは5日、連名で米軍機の飛行中止を求める要請文を発表した。同様の要請は2013年から毎年続けている。琉球大学の大城肇学長、沖縄国際大学の大城保学長、沖縄キリスト教学院大学・短期大学の中原俊昭学長の3氏が県庁で会見した。

【出生】県保健医療政策課は5日、2014年の県人口動態統計(各定数)を発表した。出生数は前年比836人減の1万6373人で、千人ごとの割合を示す出生率も11・6と前年を0・6㌽下回ったが、都道府県別では41年連続で全国1位となった。






2015-09-02

沖縄の動き 2015年9月

【2015年】 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月


9月1日(火)の紙面から
【辺野古新基地建設】県は31日、名護市辺野古沖の新基地建設予定地を囲う臨時制限区域の内外計14地点を潜水調査した。沖縄防衛局がブイ(浮標)などの固定のために設置した海底のコンクリートブロックがサンゴ礁などを破壊していないか調べ、破壊があれば防衛局に出した岩礁破砕許可を取り消すか原状回復を求める可能性もある。

【辺野古新基地建設】沖縄防衛局は31日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸で、撤去していた浮桟橋を再接地すると発表した。「県の潜水調査を安全かつ円滑に実施するため」としている。しかし、県は浮桟橋設置を依頼しておらず利用する予定もなく、政府と県の集中協議機関はすべての作業を停止するとした約束に違反するとの指摘も上がっている。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は31日、各市町村で発足した地域組織の代表者との連絡会議を那覇市内で開いた。新基地問題をめぐり政府と県が行っている集中協議を1カ月程度延長し、新基地関連の工事の中断も継続するよう求める方針を確認した。

【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は31日、県が名護市辺野古沖の臨時制限区域内で潜水調査を始めたことに伴い、知事コメントを発表した。調査の開始時期が8月末までずれこんだことを念頭に、沖縄防衛局に苦言を呈した。知事は「半年の間、立ち入り調査を行えなかったことは、規則違反か否かを判断しなければならない立場として、遅きに失したと言わざるを得ない」と指摘した。その上で「適切な行政判断を行うため、できる限りの事実確認が行えるよう、調査の実施について万全を期したい」としている。

【沖縄振興策】内閣府は31日、2015年度の沖縄振興予算の概算要求額を3429億円と決定し、財務相に提出した。15年度当初予算比で89億円(2・7%)の増額で、4年連続の3千億円台の要求となる。3千億円台の確保を求めていた翁長雄志知事の要望に応えた格好で、政府として沖縄振興を重視する姿勢を示すことで、膠着する名護市辺野古の新基地建設問題の打開につなげたい思惑があるとみられる。

【自衛隊配備】防衛相は31日、2016年度予算の概算要求で、宮古島への陸上自衛隊警備部隊配備に向け、用地取得と敷地造成費として108億円を新規計上した。16年度で用地を確保し、計画を加速させる。防衛省全体の要求額は、過去最大の5兆911億円(前年度比1110億円、2・2%増)を計上した。

【自衛隊】防衛相統合幕僚監部は31日、陸海空3自衛隊が参加する離島統合防災訓練を5日、北中城村の熱田漁港を主会場に実施すると発表した。県主催の防災訓練に合わせたもので、離島防災を目的にした3自衛隊統合の訓練は昨年に続き2回目。


【戦争法案】県母子寡婦福祉連合会や県商工会連合会女性部など、24団体でつくる県女性団体連絡協議会(女団協・伊志嶺雅子会長)は31日、安全保障関連法案の廃案を求める決議文を安倍晋三首相に送付した。


9月2日(水)の紙面から
【北部訓練場】世界自然遺産「奄美・琉球」(鹿児島県・沖縄県)登録の前提として、環境省が国立公園への指定を検討している国上、大宜味、東村のエリア案が1日、判明した。現時点で米軍北部訓練場は含まれrず、訓練場の一部返還が実現すれば追加で登録を目指す方針。遺産登録は2017年夏が目標だが、奄美群島で調整が難航。登録目標を1年遅らせる公算が大きい。

【米軍事故】那覇市議会(金城徹議長)は1日、開会した9月定例会で、8月12日にうるま市沖で発生した米軍ヘリ墜落事故への抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。事故原因の早期究明や再発防止、結果公表までの同型機の飛行中止を求めている。

【辺野古新基地建設】県は1日、名護市辺野古沖での2日目の調査を終えた。初日同様、海底に設置されたコンクリートブロックを潜水して写真を撮影した。2日以降も天候を見ながら調査を続ける。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古沖の新基地建設予定地では、1日も県の調査が行われた。前日に沖縄防衛局が設置に着手した浮き桟橋は撤去されており、クレーンを使った設置作業などはなかった。

【地方創生】第3回県地方創生推進会議が1日、県庁で開かれた。人口減少に歯止めをかける県版総合戦略の策定・推進に向け、事務局の県側から「まち」「ひと」「しごと」の好循環の確率など9項目を求める提言案が示された。来週にも謝花喜一朗企画部長に提言を手渡し、今月中に県版総合戦略を決定する。

【遺骨収集】沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」と沖縄大学地域研究所は1日、名護市の米軍キャンプ・シュワブ内に戦後あった大浦先収容所埋葬地の調査と遺骨収容のための発掘を本年度中に実施するよう県に要請した。具志堅代表は「新基地建設への賛否の前に、工事によって戦没者遺骨がに度と収骨できなくなることを避ける必要がある」と訴えた。

【宮古島ごみ問題】宮古島市で残存ごみの撤去量を担当職員と業者が改ざんし水増し報告していた問題で、昨年10月の撤去事業入札の際、落札業者のアルバイト従業員(現・社員)が、別の業者の代理人として参加していたことが1日までに分かった。落札業者が自社の従業員を他社の代理人とすることで、他社の入札価格を知ることができた可能性がある。

9月3日(木)の紙面から
【オスプレイ】防衛省の川野克俊統合幕僚長が昨年12月18日、米国防総省でワーク米国防副長官と会談した際「オスプレイの不安全性をあおるのは何時部の活動家だけだ」と述べていたことが2日、分かった。2日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏(共産)が文書の存在をただしたのに対し、中谷元・防衛相は「資料は確認できていないのでこの時点での言及は控える」と述べ否定はしなかった。

【辺野古新基地建設】政府と県が7日に首相官邸で実施する名護市辺野古への新基地建設をめぐる5回目の集中協議に、安倍晋三首相が出席する方針であることが分かった。政府関係者が2日、明らかにした。

【辺野古新基地建設】稲嶺進名護市長と佐喜真淳宜野湾市長が2日、相次いで県庁を訪ね、翁長雄志知事と面談した。両市長は、米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古の新基地建設をめぐり意見を述べるため、政府と県による集中協議への参加を求め、要請書を手渡した。

【参院選】維新の党は1日、来年の参院選に向けた比例代表区の支部長に前金武町長で党県総支部代表代行の儀武剛氏(53)を選任したと発表した。儀武氏は参院全国比例に出馬する意向を示しており、党本部に公認申請を提出している。

【まぐろはえ縄】沖縄南方の海域で昨年5~6月に米音響測定鑑インペッカブルが県内マグロ漁船のはえ縄を切断したとみられている問題で、県漁業協同組合連合会(県漁連、上原亀一会長)が、米海軍法務部から提出を求められていた被害船主の確定申告書の写しなどの追加資料を同部に送付していたことが2日、分かった。同日現在、米側からの返答はない。

【ジェーンさん】2002年に神奈川県で米兵によるレイプ被害に遭ったオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが2日、県庁に池田竹州基地防災統括官を訪ね、5月に出版した自身の著書「涙のあとは乾く」(講談社)を翁長雄志知事宛てに贈呈した。

【教科書採択】来年度に使用する教科書を選定した八重山採択地区協議会で、選定委員が審議の参考にする現場教員の「調査報告書」について、事務局の石垣市教育委員会が「教科書のプラス点だけ報告するように」と指示し、批判的記述の掲載がないことが2日、分かった。4年前は育鵬社版教科書の保守的記述に担当者が批判的意見を述べていた。関係者からは「教員の懸念を封じる手段だ」と批判の声が上がっている。

9月6日(日)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する県議会与党や県選出野党国会議員などでつくる「止めよう辺野古新基地建設!実行委員会」は5日、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民集会を開いた。3800人(主催者発表)が結集し、安倍晋三政権に、現在停止している新基地建設の関連工事を再開せず新基地建設断念を求めると同時に、安全保障関連法案の廃案を求めシュプレヒコールを上げた。

【宜野湾市長選】来年1月14日告示、同24日投開票の宜野湾市長選で、現職の佐喜真淳(51)が5日、同市内で記者会見し、再選に向け立候補すると正式発表した。公明党市議らは政策協定の調整中として会見を欠席したが、自公は再選に向け前回同様協力する方針。

9月7日(月)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市汀間区と大浦湾に新基地はつくらせない・二見以北住民の会に5日、国連環境計画(UNEP)アジア太平洋事務所代表から「皆さんが日本政府と有意義な対話ができることを願う」とする手紙が届いた。区と住民の会は7月、辺野古への新基地建設について、環境省や外務省などに計画撤回を要請。8月に要請を報告する手紙をUNEPに送付していた。

9月8日(火)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設をめぐる県と政府による集中協議の第5回会合が7日、首相官邸で開かれ、双方の主張は平行線のままで協議は決裂した。政府は中断していた辺野古での作業を近く再開する考えを示した。

【牧志公設市場移転】那覇市は7日、再整備事業を進める第一牧志公設市場の建て替え候補地案を、近接する市松尾の「にぎわい広場」に絞ったことを明らかにした。市場関係者らを対象に10月にも説明会を開き、同月中の最終決定を目指す。本年度中に基本計画を策定し、5年後の供用開始を目標としている。

【世界遺産登録】「奄美・琉球」4島の世界自然遺産登録に向け、環境省などは7日、鹿児島県徳之島町で「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」(委員長・土屋誠琉大名誉教授)を開き、イリオモテヤマネコに代表される西表島独特の生態系保全のため、島全体の66%に当たる1万8967㌶を推薦する方針を示した。西表島の世界自然遺産への推薦区域案が明確に示されたのは初めて。

【戦争法案】尖閣諸島を抱える石垣市の中山義隆市長が7日、都内の日本記者クラブで会見し、国会審議中の安全保障関連法案に関して、「自衛隊と米軍が必要に応じて連携し、いかなる状況においても対応できる体制づくりが必要」と述べ、今国会中の成立を指示する立場を強調した。

【米軍事故】宜野座の米軍キャンプ・ハンセン内で2013年8月に発生した米軍ヘリ墜落事故で、村は7日までに、沖縄防衛局に現場付近の大川ダムの水質調査費や漢那ダムからの取水費など約650万円の支払いを求めた。同局幹部は同日、當眞淳村長を訪ね、「まだ日米双方で折り合いがついていない」と報告、調整が難航していることを明らかにした。

9月10日(木)の紙面から
 【日米軍事協力】海洋進出を強める中国海軍対策で海上自衛隊と米海軍が、うるま市の米海軍ホワイトビーチ基地内にある海自沖縄海洋観測所を拠点に南西諸島の太平洋側を広範囲にカバーする最新型潜水艦音響監視システム(SOSUS)を敷設、日米一体で運用していることが9日、防衛省、海自への取材で分かった。

【日米軍事協力】
防衛省が自衛隊訓練のために2012年当時検討していた県内米軍基地の「共同使用」計画の全容が9日、明らかになった。伊江島補助飛行場など県内13施設と周辺の2水域を共同使用の候補地として明記している。政府は現在も全国の米軍施設での共同使用の検討を積極的に進めており、同計画は引き継がれている可能性がある。計画通り進めば沖縄の軍事的負担は大きく増す。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設をめぐる県と政府の集中協議機関の最終日の9日、菅義偉官房長官と安慶田光男副知事が首相官邸で会談し、集中協議後の対話継続の枠組みとして、「政府・沖縄県協議会(仮称)」を新たに設置することで一致した。辺野古問題を含む沖縄の基地負担軽減と振興を議論する場にするという。翁長雄志知事は同日夕、那覇市内で記者団の取材に、「協議はやらないといけない」と参加に前向きな姿勢を示した。その上で、基地問題と振興策をリンクさせない考えを示した。

 【辺野古新基地建設】米国務省のカービー報道官は8日の記者 会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる日本政府と県の集中協議が決裂したのを受け、翁長雄志知事が稚拙の是非を問う県民投票の実施をする考 えを示したことについて、「われわれは日本の内政には立ち入らない」と論評を避け、県民投票をめぐる見解は県の当局者らに効くべきだとの見解を示した。

【辺野古新基地建設】日本総合研究所理事長、多摩大学学長を務める寺島実郎氏の後援会「戦後70年の夏、沖縄への戦略的視座~安保法制を超えた視界へ~」が9日、那覇市のパレット市民劇場で開かれた。寺島氏は辺野古新基地建設問題について「日本は米国と真剣に向き合うタイミングがきている」と述べ、日本にあるすべての米軍基地を対象に必要性を検証し、段階的な縮小と日米地位協定の改定に取り組むべきだと指摘した。

【辺野古新基地建設】先住民族の権利確立に取り組む国連NGO「市民外交センター」の上村英明代表と、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」 の島袋純国連部会長が9日、県庁で記者会見した。上村氏は国連人権理事会での同センターの発言枠を翁長雄志知事に譲ることを報告し、「沖縄の問題は反戦、 反基地、安全保障ではなく、人権の問題。積極的に協力したい」と語った。島ぐるみ会議は、21日に国連人権理事会の建物内でシンポジウムを開催、その中で 翁長知事が基調講演する。

 【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は9日の記者会見で、名 護市辺野古の新基地建設をめぐる政府と県の1カ月の集中協議の評価について、「工事を一時中断して落ち着いた雰囲気で協議したいとの目的は果たすことがで きたと思っている」と一定の評価をした。一方で、「原点の違いがあまりにも大きかった」とも述べ、普天間飛行場の返還問題の見解で、政府側が「危険性の除 去」を前提に19年前の日米合意が始点だとしたことに対し、翁長雄志知事が戦後の強制接収が原点だとの主張をしてきたことで溝は埋まらなかったとした。

【ユニバーサルスタジオ】米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪府)の運営会社が本部町の国営海洋博公園進出を想定した事業計画で新テーマパークと沖縄美ら海水族館の施設利用者の目標を開業5年以内で年間620万人、平均滞在時間は約6時間に掲げていることが9日、分かった。2020年春までの開業を目指すとしている。USJ関係者によると、9月下旬、県に事業計画案を提示する方向で調整している。

【米軍被害】沖縄防衛局が宜野座村城原区に設置する騒音測定器で、2014年度の米軍基地とみられる騒音測定回数(60デシベル以上)が5034回に上ることが9日分かった。ことし4~7月の回数は2377回で、前年度同期間(1960回)より約2割増えている。

9月11日(金)の紙面から
【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は10日、名護市辺野古の埋め立て承認の取り消し手続きに入ると表明するタイミングを、政府が辺野古で移設作業を再開した直後とする方向で検討を始めた。沖縄防衛局は、週明けの14日に作業を再開する方針。このため、早ければ14日中にも知事が記者会見し、取り消しに向けて沖縄防衛局への意見聴取を開始すると発表する可能性がある。

【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は10日の会見で、名護市辺野古の新基地建設をめぐって、翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認取り消しを近く表明sうるとの見通しについて、「おととしに仲井真(弘多)前知事から埋め立て承認をいただいており、行政的判断を示されている。行政の継続性という観点から既に承認されている埋め立て工事を進めていくということに変わりない」と述べ、移設作業を進める考えを示した。

【辺野古新基地建設】中谷元・防衛相は10日の参院外交防衛委員会で、名護市辺野古の新基地建設をめぐる政府と県の集中協議の成果について、「普天間飛行場の危険性の除去と返還の必要性について認識を共有することはできた。ただ。その方法論については隔たりが大きく、残念ながら政府の立場について沖縄県の理解を頂くまでは至らなかった」と述べ、抜本的な解決方法を見出せなかったとした。

9月12日(土)の紙面から
【辺野古新基地建設】 翁長雄志知事は11日夜、名護市辺野古の新基地建設で、埋立承認の取り消しの判断を「週明けにもやろうと思っている」と述べ、14日に表明する考えを明らかにした。知事が取り消し時期に言及したのは初めて。政府は行政不服審査法に基づき、取り消しの執行停止を申し立てるなどの対抗措置に出る見通し。

【辺野古新基地建設】沖縄防衛局は12日朝に、名護市辺野古の海上で、臨時制限区域を示すフロートをつなげる作業に着手することを決めた。移設作業を事実上、再開する。14日にも、海上保安庁の巡視艇が接岸する浮桟橋を設置し、移設作業を本格化する考えだ。

【辺野古新基地建設】県は11日、名護市辺野古沖の臨時制限区域沿いや岩礁破砕の許可区域の潜水調査を終えた。岩礁破砕の許可は、海底の地形を変える作業を許可するもので、新基地建設という目的は同じでも埋め立て承認とは別物。翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した場合、岩礁破砕許可も同時に取り消されるわけではなく、個別に判断が必要となる。

【辺野古新基地建設】県は11日、名護市辺野古の新基地本体工事着手前の事前協議について、協議に入るには資料が不足しているとして沖縄防衛局に対し、追加の資料提出を文書で求めた。

【戦没者遺骨】菅義偉官房長官は11日の閣議後会見で、太平洋戦争の身元不明の戦没者遺骨から得られたDNA情報を全てデーターベース(DB)化するとともに、遺族に称号を呼びかける方針を示した。

【戦没者遺骨】塩崎恭久厚生労働相は11日の衆院厚生労働委員会で、キャンプ・シュワブ内など米軍基地内での戦没者遺骨の収集について、政府として責任を持って取り組む考えを示した。

【戦 没者遺骨】戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置づけ、収容を促進する戦没者遺骨収集推進法案は11日、衆院本会議に厚生労働委員長提案として提出され、 全会一致で可決された。参院ん位送付され今国会で成立する見通しだが、安全保障関連法案の審議をめぐり国会が空転すれば不透明な状況となる。

【戦没者遺骨】名護市の米軍キャンプ・シュワブ内に戦後あった大浦崎収容所埋葬地について、市は8月25日付で県に本年度事業として必要な調査を実施するよう要請した。11日の名護市議会定例会で野原健伸・市民福祉部長が答弁した。

【米軍被害】宜野座村城原区の崎濱秀正区長らは10日、沖縄防衛局を訪れ、同区内の住宅地上空で米軍ヘリが低空飛行で訓練を実施し、騒音被害が頻繁に発生していることに抗議した。

9月13日(日)の紙面から
【辺野古新基地建設】沖縄防衛局は12日、県と政府の集中協議のために1カ月中断していた名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を再開した。7月の台風で撤去したり、流されたりしたフロート(浮具)などを設置した。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する「止めよう!辺野古埋め立て 9・12国会包囲」(主催・同実行委員会)が12日、東京・国会議事堂周辺で実施され、2万2千人(主催者発表)の市民らが参加し、国会を囲みながら「辺野古が唯一の解決策」とする安倍晋三政権に対し、新基地建設断念と沖縄の民意に向き合うよう求めた。赤嶺政賢衆議院議員も参加し、「戦争法案も辺野古新基地も日本の民主主義が問われる一体的な闘いだ」と指摘。「本土と沖縄が力を合せて安倍内閣打倒に全力を挙げよう」と呼びかけた。

【辺野古新基地建設】政府が辺野古新基地建設の作業を再開したことに、県内政党のうち県政与党からは批判が噴出し、中立からも慎重な意見が上がった。一方、野党の自民党県連は普天間飛行場の危険除去のため「やむを得ない」との認識を示した。公明党県本の金城勉幹事長は「集中協議で、県民の民意に添って事が運んでほしかった。強行に工事を再開したのは極めて残念だ。去年の一連の選挙で県民の思いは示されており、国は受け止めてほしい」と話した。

【県議選挙】社大党(糸数慶子委員長)は12日、中央執行委員会を開き、来年6月に予定される県議選の1次公認候補3人を決めた。現職で委員長代行の大城一馬氏(67)(5期、島尻郡区)、副委員長の比嘉京子氏(64)(3期、那覇市区)、新人で書記長・浦添市議の當山勝利氏(52)(市議3期)を擁立する。當山氏は浦添市区。

9月14日(月)の紙面から
【辺野古新基地建設】日本自然保護協会は13日、名護市辺野古の新基地建設が自然環境に与える影響について考えるシンポジウムを都内で開いた。専門家からは環境に取り返しのつかない影響を与えるとして基地計画の撤回を求める声が上がった。

【辺野古新基地建設】
名護市瀬嵩の海岸では13日、新基地建設に反対する名護民主商工会などがピクニックを開いた。市民ら250人以上が参加、抗議船に乗って大浦湾を見学した。実行委員長でうまんちゅの会の具志堅徹県議は「運動の原点に戻り、埋め立てられる海の貴重さを再確認しよう」と呼びかけた。

【米兵犯罪】沖縄署は12日、道交法違反(飲酒検知拒否)の疑いで、在沖米嘉手納空軍基地所属の2等軍曹、ジョン・ミュージック容疑者(30)を現行犯逮捕した。

9月21日(月)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で19日夜から20日未明にかけ、新基地建設に反対する市民のテントが襲撃される事件があり、名護署は20日、新基地建設に抗議する男性(49)に暴行を加えたとして、傷害容疑で西原町我謝の土木作業員宮平安人(40)、フェンスに結び付けた横断幕を引きちぎったとして、器物損壊容疑で北谷町宮城の建築作業員田場公也(32)、自称宜野湾市伊佐の塗装工島袋宏信(34)の3容疑者を緊急逮捕した。容疑者らは政治団体の街宣車数台で現場に乗り付けてきたという。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」は17日の運営委員会で、新たな支援団体として建白書を実現する西原町民会議に30万円の支援を決定した。またヘリ基地反対協議会にカヌー20艇を購入する費用として281万円を支援。各地域で独自に新基地建設反対に向けた後援会や決起集会などを開く際の会場使用料として、5万円を上限に支援することなども確認した。そのほか、秋ごろ北米での上映が予定されている、三上智恵監督の映画「戦場の止み」の英語版翻訳費用への支援や、週刊誌に辺野古基金への支援を求める広告の掲載も予定している。事務局によると16日時点の寄付は4億4956万1586円(6万430件)となり、辺野古基金への賛同団体は79団体になった。

【宜野湾市長選挙】来月1月の宜野湾市長選に向け市政野党の社民、社大、共産各党などがつくる準備会は20日、市内で会合を開き、元県職員でNPO法人副理事長の志村恵一郎氏(63)が候補者としてふさわしいとする選考委員会(委員長・新垣清涼県議)の結論を了承した。選考委は21日、志村氏を市内の自宅に訪ね、同市長選への立候補を正式に要請する。

【米軍事故】大宜味村議会は17日の9月定例会で、米陸軍のMH60ヘリがうるま市沖で墜落した事故に対する抗議決議と意見書を賛成多数で可決した。

【戦争法案】参院本会議で成立した安全保障関連法に反対する集会が20日、宮古島市内であり、主催者発表で約150人が同法案の強行採決に抗議し、撤回を求めた。主催は宮古平和運動連絡協議会のほか、市民団体、労組などでつくる「安保法制強行採決を断固許さない市民集会実行委員会」。

9月22日(火)の紙面から
【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表し、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持ってみてください」と呼び掛けた。米軍基地の集中が県民生活に大きく影響していると指摘し、基地のさらなる固定化につながる名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも示した。

【辺野古新基地建設】
国連人権理事会での翁長雄志知事の声明発表を受け、日本政府代表部は21日、「米軍普天間飛行場の辺野古移設は抑止力を維持し、人口密集地にあるリスクを取り除く唯一の手段だ」と反論した。これまでの政府の主張通り、1999年に稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長から移設への同意を得たと主張。2013年には仲井真弘多知事から埋め立て承認を「合法的に」取得したと強調した。

【辺野古新基地建設・米軍事故】宜野座村議会は17日の村議会9月定例会最終本会議で、名護市の辺野古新基地建設断念を求める意見書案と、8月にうるま市沖で発生した米軍ヘリ墜落事故に対する抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。

【参院選】翁長雄志県政の与党的立場の県内政党などでつくる来年7月予定の参院選沖縄選挙区の候補者選考委員会は21日、元宜野湾市長の伊波洋一氏(63)と面談し立候補の意向を確認した。伊波氏は「前向きに受け止める」と立候補の意向を示した。選考委は23日に擁立を組織決定し、24日にも正式に要請する。

【宜野湾市長選】
来年1月の宜野湾市長選で、市政野党側でつくる候補者選考委員会の新垣清涼委員長らは21日、元県建築都市統括監でNPO法人副理事長の志村恵一郎氏(63)を市内の自宅に訪ね、立候補を正式に要請した。

9月23日(水)の紙面から
【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は22日午後(日本時間同日夜)、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、前日の国連人権理事会での知事の声明発表に対し、日本政府代表部が「基地問題を人権理事会で取り上げるのはなじまない」と反論したことに「基地問題が一番大きな人権問題だ」と再反論した。

【辺野古新基地建設】米国務省のカービー報道官は21日の記者会見で、翁長雄志知事が国連人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対と米軍基地の過剰集中を訴えたことについて「知事のスピーチは見ていないが、日米同盟への多大な貢献について沖縄に心から感謝を表する」と述べた。

【辺野古新基地建設】名護市の我那覇真子氏(26)が22日、国連人権理事会で翁長雄志知事に反論する声明を発表した。「中国は、(県民に)先住民であると言わせて(沖縄を)独立させようとしている。私たちは先住民ではない。プロパガンダを信じないでください」と訴えた。同時に、同行した砥坂芳行石垣市議の書面を紹介し、「知事は無責任にも、米軍基地が日本とアジア太平洋の安全に果たす役割を無視している」と批判した。


【県土保全条例】県議会与党は17日、名護市辺野古 の新基地建設を阻止する手段として県土保全条例の改正を検討する第1回の勉強会を開き、条例を所管する県企画部の職員から条例の基本的な考え方や、上位法 である都市計画との関係について説明を受けた。条例改正か上位法の解釈で新基地建設の作業を止められないか検討し、改正が必要と判断すれば県議会12月定 例会で改正を提案する方向で検討する。

【在沖米軍】在 沖米軍トップの在日米軍沖縄地域調整官(四軍調整官)に着任したローレンス・ニコルソン中傷は18日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、隊員の行動について「適 切な行動をしていないものには強い意志で対応したい」と述べ、沖縄の陸海空軍・海兵隊を束ねるトップとして指導に責任を持ちたいとの考えを示した。

9月24日(木)の紙面から
【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は23日午後(日本時間同日夜)、飛行機の乗り換えのために渋滞していたロンドンのヒースロー空港を出発した。成田空港に到着後、24日午後に東京の日本外国特派員教会で記者会見し、国連人権理事会での演説の内容、名護市辺野古の新基地建設阻止に向けた取り組みなどを報告する。

【辺野古新基地建設】政府は、名護市辺野古の新基地建設予定地に近い辺野古、豊原、久志の「久辺3区」へ防衛省管轄の予算を直接支給するなどの新たな振興策に乗り出すことが分かった。23日、政府関係者が明らかにした。月末から10月上旬に開く久辺3区と政府の振興策を協議する2回目の懇談会会合で政府側が具体的な内容を伝える見通し。

【辺野古新基地建設】AP通信は22日、沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会での発言の翌日に国連欧州本部で記者会見し、新たな米軍基地建設計画の阻止を主張するとともに、民主主義と自己決定権が脅かされていると訴えたと報じた。

【辺野古新基地建設】「辺野古新基地ストップ!北谷町民会議」の第1回勉強会が12日、町商工会館ホールで開かれ、沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが、1ヶ月の作業中断・集中協議の後の新基地建設の行方について語った。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が米軍キャンプ・シュワブ内とみられる場所から撮影され、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていることが23日、分かった。抗議する市民が特定できる状態で写っており、池宮城紀夫弁護士は「個人のプライバシーや肖像権の侵害に当たる可能性がある」と問題視している。

【参院選】翁長雄志県政の与党的立場の県内政党などでつくる来年7月予定の参院選沖縄選挙区の候補者選考委員会(座長・新里米吉県議)は23日、那覇市内で第5回会合を開き、元宜野湾市長の伊波洋一氏(63)の擁立を正式に決定した。選考委は24日に立候補を要請する。伊波氏は受諾する意向を示している。

【宜野湾市長選】来年1月の宜野湾市長選で、元建築都市統括監NPO法人副理事長、志村恵一郎氏(63)は23日、志村氏に出馬要請していた市政野党候補者選考委員会の新垣清涼委員長(県議)らと市内で面会。要請を受諾し、立候補する意思を伝えた。


9月25日(金)の紙面から
【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古の新基地建設問題に関し、「沖縄の自由や平等、人権、民主主義を顧みない日米安保体制の中で新基地ができ上がっていくことに世界中で警鐘を鳴らしてもらいたい」と述べ、スイス・ジュネーブの国連人権理事会での演説の意義を強調した。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認で、県は24日、取り消しを29日以降とする方針を決めた。県が設定した意見聴取に応じないと回答した沖縄防衛局に対し、行政手続法に基づく聴聞であれば応じるかを確認する文書を25日に提出する。法廷闘争を念頭に、取り得る手続きをすべて踏んでから取り消しに進む必要があると判断した。

【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は24日の記者会見で、翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古の新基地建設に反対する演説をしたことに、「強い違和感を持っている」と不快感をあらわにした。

【西原町】西原町が10月1日に政策参与のポストを新設、前建設部長の新川善祐氏(60)を充てる方針を固めたことが24日までに分かった。政策参与を置くのは、西原町政で初めて。

【参院選】翁長雄志県政の与党的立場の県内政党などでつくる、来年7月予定の参院選沖縄選挙区の候補者選考委員会(座長・新里米吉県議)は24日、元宜野湾市長の伊波洋一氏(63)に立候補を正式に要請した。伊波氏は「喜んで受諾します」と出馬の意思を表明。「県民は翁長知事を誕生させ名護市辺野古の新基地建設に反対する民意を示したが、日米両政府はなお新基地を造ろうとしている。国政から知事を支え県民の願いを実現したい」と決意を語った。

【宜野湾市長選】翁長雄志知事は24日、来年1月の宜野湾市長選への対応で、自身と同じ「オール沖縄」の立場から新基地建設反対を掲げて出馬するNPO法人副理事長の志村恵一郎氏(63)を全面支援する考えを示した。

【自民党】自民党は24日、沖縄の基地負担軽減策を検討する「沖縄の基地負担軽減をみんなで考える有志の会」(会長・島尻安以子参院議員)を結成し、党本部で初会合を開いた。全国で沖縄の基地機能の移転先を模索し、年内に菅義偉官房長官へ具体案を提言する。有志の会は、地元に米軍や自衛隊基地を抱える国会議員24人で構成。取り組みの第1弾として、普天間飛行場のオスプレイの訓練受け入れを表明した群馬県榛東村などを訪問し、関係者と意見交換する予定。

9月27日(日)の紙面から
【米軍】ベトナム戦争、日本の政治的中道志向が高まった1968年、米海軍が沖縄撤退を含めた太平洋・東アジア地域基地再編案を検討していたことが26日までに分かった。案は日本などが米軍基地を拒否した場合、辺野古へ移駐するなど新たな配備案6案10選択肢で示した。80年代には沖縄で拒否の可能性が30%に高まると予測し、沖縄の基地をテニアンに移し前線機能を維持することも検討した。関東学院大学の林博史教授が米の海軍省資料室で「西太平洋・インド洋基地研究最終報告書」を確認。「米軍は沖縄の基地が使えなくなる状況を想定し、他国での前方配備体制を検討していた。沖縄に基地を維持しているのは日本側の意志が大きな要因」と指摘する。

【宜野湾市長選・参院選】来年1月予定の宜野湾市長選、同7月予定の参院選へ向け、翁長雄志県政の与党的立場の両選考委員会は26日、県庁で翁長知事と面談し、市長選で志村恵一郎氏(63)、参院選で伊波洋一氏(63)を擁立すると報告した。

【県議選】自民党県連(島尻安伊子会長)は26日、来年6月の県議選に向けた第1次公認を発表した。自民会派の現職13人のうち那覇市区、糸満市区、島尻郡区の3人を除く10人を公認候補として決定した。新人候補を決定する第2次公認を年内にも発表し、最終的な公認・推薦候補と協力できる保守系無所属は約26人となる見通しで、全48議席のうち過半数獲得を狙う。現職では新垣良俊氏(島尻郡区)が勇退し、新垣哲司氏(糸満市区)は来年6月予定の糸満市長選の候補の1人として名前が挙がっているため、県議選は調整中として1次公認に含まなかった。また、具志幸助氏(那覇市区)は「那覇で現職の翁長政俊氏と新人3人の計4議席を狙う場合は勇退するが、他党の様子を踏まえて5議席を狙える状況ならば私も出馬するため、対応は保留している」と説明した。【那覇市区】翁長政俊(66)=4期【沖縄市区】花城大輔(44)=1期【うるま市区】照屋守之(59)=3期【宜野湾市区】又吉清義(57)=1期【豊見城市区】島袋大(43)=2期【宮古島市区】座喜味一幸(65)=2期【石垣市区】砂川利勝(51)=1期【中頭郡区】中川京貴(52)=2期【国頭郡区】具志堅透(55)=1期


9月28日(金)の紙面から
【米軍事件】那覇市と宜野湾市で27日、道交法違反(酒気帯び)の疑いで米兵の現行犯逮捕が相次いだ。那覇署は在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の伍長ジョー・ロドリゲス3世容疑者(21)を逮捕。午前10時10分んごろ、那覇市安里の国道330号で酒気を帯びて運転した疑い。宜野湾署は在沖米陸軍トリイステーション所属の一等兵カークラン・スペンサー容疑者(22)を逮捕した。午前5時45分ごろ、宜野湾市大謝名の国道58号で、酒を飲んで車を運転した疑い。

9月29日(土)の紙面から
【台風】台風21号は28日、非常に強い勢力で先島諸島を暴風域に巻き込み台湾方面へ進んだ。与那国町与那国では、同日午後3時41分に最大瞬間風速81・1㍍を観測した。県内では1966年9月5日に宮古島で85・3メートルを観測して以来、49年ぶりに80㍍を超えた。国内では歴代5位。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、翁長雄志知事は28日、県庁で記者会見し、取り消し前に沖縄防衛局の意見を聞くため行政手続法に規定された「聴聞」を10月7日に行うと発表した。県が設定した「意見聴取」ではなく、「聴聞」すべきだとする国の主張に応じた。承認取り消しは早くても10月8日以降で、県の精査期間を踏まえ10月中旬になる見通し。

【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は28日の会見で、県が行政手続法に基づく「聴聞」を実施することについて、「わが国は法治国家なので法律に基づいた手続きであれば基本的な考え方を述べるのは当然だ」と述べ、応じる考えを示した。

【辺野古新基地建設】那覇市議会は28日開いた9月定例会最終本会議で、辺野古新基地建設工事再開に抗議し、作業の即時中止と建設断念を求める意見書案を賛成多数(賛成33、反対4)で可決した。

【米軍事故】8月13日に米軍キャンプ・シュワブ演習場で発生した山火事と同12日にうるま市沖で起きた米軍ヘリ墜落事故を受け、名護市議会は28日、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局などを訪れ、実弾射撃演習の中止や墜落事故の原因究明と公表などを求めた。

【沖縄県労連】県労働組合総連合は26日、豊見城市の社会福祉センターで第26回定期大会を開き、任意満了に伴う議長選で仲里孝之氏(53)を再選した。任期は2年。

【宜野湾市長選・参院選】県労働組合総連合は26日の第26回定期大会で、来年1月の宜野湾市長選で志村恵一郎氏、7月の参院選で伊波洋一氏をともに支援することも確認した。

【沖縄戦】沖縄戦に巻き込まれた住民や遺族が、国に謝罪や国家賠償を求めている訴訟で、住民側の弁護団が30日の最終弁論を前に、戦争が原因の心的外傷後ストレス障害(PTSD)などがあると認められた原告37人の診断書と鑑定書を那覇地裁に提出したことが分かった。瑞慶山茂弁護団長によると、民間人の戦争犠牲者への国家賠償を求めた裁判で、精神被害の診断書が提出されたのは初めて。

9月30日(水)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」に対し、沖縄防衛局は29日、「承認に瑕疵はなく、取り消しは違法」とする内容の陳述書を県に発送した。県が10月7日に設定した県庁での聴聞の場には出頭しないとしている。県が聴聞の予定を待たず陳述書で取り消しを判断する場合、取り消しが10月上旬に早まる可能性もある。

【日米地位協定】岸田文雄外相は28日午後(日本時間29日未明)、米国防総省でカーター米国防長官と会談し、在日米軍基地内の現地調査に関する環境補足協定に署名した。協定は即日発行した。県幹部によると県が水面下で日本政府に求めてきたやく10項目の要望事項で「十分反映されたものは一つもない」実情になっている。

【雇用・労働】圏内の自治体で働く職員に占める非正規職員(臨時・嘱託職員)の割合が2015年で41・9%に達し、07年の調査結果30・9%に比べ、11ポイント増加したことが、自治労連県事務所と県労働組合総連合が県と41市町村に実施したアンケートで分かった。

【米軍再編】米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群とキャンプ瑞慶覧のスクールバス関連施設の嘉手納弾薬庫知花地区(沖縄市)への移転について、桑江朝千夫市長は29日の市議会9月定例会の一般質問で「必要性は理解できる」と答えた。米軍基地を整理統合する今回の移転計画の実施は「県全体の振興、発展に資する」ことを理由に挙げた。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設で、本体工事着工前の事前協議について、県は30日、沖縄防衛局に追加の資料と質問への回答を求める。事前協議が始まり、実施設計や環境保全策など県が防衛局に質問を投げ、文書のやりとりで協議が進むことになる。埋め立て承認が取り消されば場合は、事前協議も筆がなくなり止まることになる。

【辺野古新基地建設】西原町議会は25日、9月定例会の最終本会議を開き、「辺野古新基地建設工事再開に抗議し、新基地建設断念を求める意見書」を9対6の賛成多数で可決した。2人は退席。1人は欠席した。

【米軍事故】うるま市伊計島沖で8月に起きた米陸軍MH60ヘリコプター墜落事故で、南条市議会は9月定例会最終日の24日、事故原因の究明と公表、再発防止策を講じるまでの同型機の飛行停止などを求める意見書案と抗議決議案を、それぞれ全会一致で可決した。

【保育・子育て】認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は今年4月1日時点で2万3167人となり、5年ぶりに増えたことが29日、厚生労働省の集計で分かった。前年同時期と比べ1796人多い。定員は前年から大幅に増えたが、希望者の伸びが上回った。圏内では前年から431人増えて2591人になった。

2015-08-01

沖縄の動き 2015年8月

【2015年】 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

8月1日(土)の紙面から
【戦争法案】安全保証関連法案に抗議し廃案を求める「憲法は戦争しないと決めた。戦争法案は廃棄へ!県民集会」(主催・同実行委員会)が31日、那覇市・県庁前の県民広場で開かれた。1500人(主催者発表)が参加し、米軍や自衛隊の基地を抱える沖縄から法制によって戦争に巻き込まれる危険性などを指摘し、廃案を求める抗議の拳を突き上げた。
【辺野古新基地建設】翁長雄志知事は31日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、沖縄防衛局が県に提出した名護市辺野古の新基地建設の本体工事に向けた事前協議書の取り下げを求めた。会談後に記者団の取材に応じた翁長氏によると、菅氏は取り下げに応じない姿勢を示したという。
【辺野古新基地建設】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に向け沖縄防衛局が提出した実施設計などの協議書を県が取り下げるよう求めている問題で、中谷元・防衛相は31日の閣議後会見で「協議を取り下げる考えはない」と述べ、県の要請には応じない意向を示した。防衛局が県からの質問を受け付ける期限を8月14日としたことには、「期限が来たら協議が終わりとは考えていない」と述べ、仮に県が質問を提出した場合は継続して協議する姿勢を示した。
【浦添西海岸開発】キャンプ・キンザー沖の埋め立て地(西海岸第1ステージ)の企業誘致で、浦添市土地開発公社は31日、事業提案書の受付を締め切った。期限内に提出したのは県内企業2社だった。当初は5事業者が進出の意向を示していたが、県内1社、県外1社、県外1企業体の計3事業者は辞退した。公社は専門家の審査を経て9月中に事業 者を決定する。
【ユニバーサル・スタジオ山口俊一沖縄担当相は31日午前の閣議後会見で、8月2日に沖縄を訪問すると発表した。3月末に沖縄を訪問すると発表した。3月末に返還された西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)のほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社によるテーマパークの建設候補地として有力視されている国営海洋博公園(本部町)など北部地域を視察する。
【高江ヘリパッド】米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設事業で、沖縄防衛局は県環境評価条例の規定に準じた事後調査報告書を作成し、31日に広告縦覧を始めた。

8月2日(日)の紙面から
【県人事】県は1日までに、県政の新たな政策参与に、照正組社長で県商工会連合会前会長の照屋義実氏(67)を起用することを決めた。照屋氏は2012年、米軍普天間飛行場にオスプレイが強行配備された際は、配備に反対する県民大会実行委の共同代表を務めた。
【県議選・参院選】維新の党県総支部は1日、来年6月予定の県議選と同7月予定の参院選に向けた選挙対策本部を設置し、県議選の1次公認候補として現職2人、新人1人を決定した。【那覇市区】當真盛夫(54)=3期【浦添市区】儀間光秀(44)=1期【島尻・南城市区】大城憲幸(46)=新人。参院選では全国比例に前金武町長の儀武剛氏(53)の公認を党本部に申請しており、今月にも党本部が判断を示す。
【辺野古新基地建設】新基地建設が進む名護市の大浦湾で、海面のフロート(浮具)と海底のコンクリートブロックを結ぶ鎖が切れているのを、ダイビングチームレインボーが1日、潜水調査で見つけた。切れた鎖は海底のサンゴ礁などを削り、白い痕跡を残している。
【米兵犯罪】1日午前6時20分ごろ、宜野湾市宇地泊の国道58号北向け車線で、一時停車していた路線バスに在沖米海兵隊員ら男4人が乗ったYナンバーのワゴン車が追突した。ワゴン車を運転していたキャンプ・キンザー所属の3等軍曹(27)の呼気からは基準値の約2倍のアルコールが検知された。宜野湾署は道交法違反(酒気帯び運転)容疑で調べ立件する方針。

8月3日(月)の紙面から
【トラック労働者】全国的に長時間労働が課題となっているトラック運送業の取引環境や、運転手の長時間労働の改善を目指す第1回県地方協議会(座長・小野秀昭流通経済大学教授)が7月31日、那覇市の第2地方合同庁舎で開かれた。
【ユニバーサル・スタジオ】山口俊一沖縄担当相は2日来県し、西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の運営会社によるテーマパーク建設候補地として有力視されている国営海洋博公園(本部町)などを視察した。概算要求に向けての視察で、「3千億円台は、ある意味約束だと思う。それをベースに考えていきたい」と、沖縄振興予算の3千億円台の確保に前向きな姿勢を示した。
【米兵犯罪】那覇署は2日、行動法違反(酒気帯び運転)の疑いで、在沖米陸軍フォートバクナー所属の伍長カーティス・マン容疑者(28)を現行犯逮捕した。同署によると呼気から基準値の約4倍のアルコールを検知したが「そんなに数値が上がるはずがない」と容疑を否認しているという。
【自衛隊配備】国が県党する石垣市への陸上自衛隊配備計画に反対する市民らは1日、新たな住民団体「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」を8日に設立すると発表した。これまで住民運動に加わっていなかった市民らにも呼び掛け、全島的な運動に広げていく予定。7月31日現在で131人が呼び掛け人に加わっている。

8月4日(火)の紙面から
【辺野古新基地建設】沖縄防衛局は3日、県が取り下げを求めていた名護市辺野古の新基地建設の本体工事に向けた事前協議書について、取り下げないとする回答文書を県に提出した。県は事前協議書を確認し、14日までに防衛局へ質問し資料提供を求める方針。防衛局の回答を受け、翁長雄志知事は3日の臨時会見で「大変残念」と述べた。
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が準備を進めていた翁長雄志知事の国際連合人権理事会(スイス、ジェネーブ)での演説をめぐり、県と島ぐるみ会議が9月22日(日本時間21日)を軸に調整していることが3日、分かった。
【参院選 】自民党の選挙対策本部(本部長・安倍晋三首相)は3日、来年7月予定の参院選1次公認候補を決定した。沖縄選挙区では現職で県連会長の島尻安伊子 氏(50)の公認が正式に決まった。

【県議選】民主党本部は3日の役員会で、来年6月予定の県議選那覇市区の公認候補として那覇市議で県連幹事長の清水磨男氏(34)を擁立することを確認した。同日、那覇市内であった民主県連の懇親会で武正公一党組織委員長が明らかにした。
【歴史教科書問題】仲里利伸衆院議員と「9・29県民大会決議を実現させる会」は3日、県教育長に諸見里明教育長を訪ね、沖縄戦「集団自決(強制集団死)や日本軍による住民虐殺の事実を副読本や補助教材で記述するよう要請した。要請団は、自由社の中学生用歴史教科書は日本軍の加害正に言及していないにもかかわらず、検定に通ったことに危機感を表明。「歴史を正しく伝えないといけない」などと訴えた。
号外
【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は4日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設作業を10日から9月9日までの1月間、中断すると発表した。菅氏は1ヶ月間を「集中交渉期間」とし、新基地建設計画の考え方について政府と県で意見交換する考えを明らかにした。一方、新基地建設計画の見通しには言及しなかった。この期間中、県が求めていた辺野古沿岸部の臨時制限区域内での潜水調査を認めることも明らかにした。

8月5日(水)の紙面から
【辺野古新基地建設】菅官房長官は4日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の作業を10日から9月9日までの1ヶ月間、中断すると発表した。翁長雄志知事も同日の臨時会見で、辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しなどの手続きをその間停止する意向を示した。
【辺野古新基地建設】政府と県は4日、名護市辺野古沿岸部で在日米軍が立ち入りを制限している区域での県の潜水調査に向けて、実施の際の取り決めなどを定めた協定を沖縄防衛局と米軍、県の3者間で結ぶ方向で調整に入った。県は協定締結後に調査の日程を固める方針。外務、防衛両省と県の職員は同日午後、那覇市の外務相施設で協定をめぐり協議した。
【辺野古新基地建設】
国と県の合意について、稲嶺進名護市長は4日、「びっくりしている。経緯も全然分からない」と驚きを見せた。県から連絡はなかったという。「対立で得るものはない、一時休戦の中でいい道を捜し出したい、ということではないか」と両者の意向を推測しつつ、「効果は分かりかねる」と話した。「知事の決意は変わらないと思う」とも述べた。

8月6日(木)の紙面から
【辺野古新基地建設】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、日本政府が県と協議するために工事を一時中断すると発表したことについて、米主要メディアは4日、安全保障関連法案を通過させようとしている安倍政権の支持率低下が背景にあるなどと指摘した。
【辺野古新基地建設】米国務省のトナー副報道官は4日の記者会見で、日本政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を1ヶ月間中断することについて、「われわれは日本政府と緊密に連絡を取り合っている。日米両政府とも辺野古移設に力を注ぐ立場に変更はないと確信している」と述べ、県と政府の協議が移設先を見直すものではないとの見解を示した。
【辺野古新基地建設】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関連する工事を安倍政権が一時中断することについて、米国防総省のデービス報道部長は4日、「移設を進めるための日本政府の内政上の判断」として理解を示した。国防総省で記者団に語った。
【米軍】米軍大型車両が通行禁止になっている嘉手納小の通学路に相次いで侵入したことを受け、嘉手納町議会は4日、臨時会を開き、通学路につながる道路への侵入禁止の徹底などを求める意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。文書では6月から7月末までに、米軍大型車両が同小前の道路で立ち往生した問題が3件あったと指摘。
【米軍】新基地建設への講義行動が続くキャンプ・シュワブの大ゲート内で5日午前7時すぎ、米兵が散弾銃を手に警戒している様子が確認された。軍用犬も、第2と旧第1の向かいの両ゲートに一時配置された。
【沖縄市サッカーグラウンド枯れ葉剤問題】高濃度のダイオキシン類を含むドラム缶が発見された沖縄市サッカー場で、雨水の流出、浸透で汚染が広がらないよう敷かれているブルーシートの一部が台風9号で剥がれた件で、沖縄防衛局は4日、掘削部にたまった雨水のサンプリング調査をした結果、排水基準値内であったと発表した。雨水の安全性が確認されたとして、防衛局は5日、貯水槽に一時保管していた約2万5千リットルをサッカー場西側の排水路に流した。

8月21日(金)の紙面から
【辺野古新基地建設】県が名護市辺野古沖の臨時制限区域内で予定している潜水調査が、台風の接近で見通しが立っていない。県は20日までに、開始を早くても31日以降とすることを決めた。台風通過後も高波や海水の濁りが落ち着くまで調査が難しく、加えて来週後半は旧盆を控えているため。開始の遅れにより、調査が県と政府による9月9日までの集中協議の期間を超えた場合、防衛省は調査終了まで海上作業を控える考えで、移設作業に影響する可能性もある。

【辺野古新基地建設】5月~6月にかけて米ワシントンなどを訪れ、辺野古の新基地建設反対を訴えた「翁長知事を支える訪米団」(団長・渡久地修県議)は20日、県庁を訪れ、翁長雄志知事に訪米報告書を手渡した。

【米軍事故】うるま市沖で訓練中の米陸軍特殊作戦航空連帯のMHヘリコプターが着艦に失敗して墜落した事故を受け、中部市町村会(会長・島袋俊夫うるま市長)は20日の8月定例会で、原因究明と再発防止策を講じるまで、同型機の飛行を停止することなどを求める抗議決議案を全会一致で可決した。

【オスプレイ】神奈川県は20日、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機MV22オスプレイ4機が午後7時15分から、神奈川県にある厚木基地に相次いで着陸したと発表した。防衛相南関東防衛局から岩国基地経由で飛来するとの紹鴎帝京があった。21~29日の日程で、陸上自衛隊の東富士演習場(静岡県)や北富士演習場(山梨県)で離着陸訓練を行うとみられる。

【教科書問題】自由法曹団沖縄支部(新垣勉支部長)らは19日、八重山採択地区協議会が、来年度から4年間使われる中学校の公民教科書に育鵬社を選択したことに抗議する声明を発表した。
米海兵隊と石川警察署が5日、米軍キャンプ・ハンセンで基地内への不審者侵入を想定した共同訓練を実施していたことが分かった。

【米軍訓練】米海兵隊と石川警察署が5日、米軍キャンプ・ハンセンで基地内への不審者侵入を想定した共同訓練を実施していたことが分かった。

8月24日(月)の紙面から
【辺野古新基地建設】オリバー・ストーン氏(米映画監督)やノーム・チョムスキー氏(米マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授)、モートン・ハルペリン氏(元米政府高官)ら海外の著名人や文化人、運動家ら74人は22日、名護市辺野古の新基地建設計画をめぐる声明を発表した。同計画を阻止する鍵を握るのは、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消し・撤回だと主張し、「知事が無条件で妥協や取引を全く伴わない埋め立て承認の取り消しを行うことを求め、期待する沖縄の人々を支持する」と表明している。

【辺野古新基地建設】宜野湾市の佐喜真淳市長は22日、市役所で記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設をめぐる政府と県の集中競技の場で、市長として発言の機会を求める考えを示した。

【辺野古新基地建設】三重県津市で、名護市辺野古の新基地建設に対する反対運動などの写真を並べた展示会が地元自治体と教育委員会から後援を取り消された問題で、主催者グループのフォトジャーナリズム展三重が20日、県と市などに抗議文と申入書を提出した。


【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動に22日、ノルウェーの平和学専門のヨハン・ガルトゥング博士、昨年香港で広がった民主化運動の参加者、と外国からの訪問客が相次いだ。

【西普天間地区】自民党の沖縄振興調査会・西普天間基地跡地における国際医療拠点等推進小委員会(山本一太小委員長)は22日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長や県の謝花喜一朗企画部長、県教育庁の平良勉教育指導統括官らと意見交換した。山本氏は政府の骨太の方針に国際医療拠点構想が盛り込まれたことを報告した。少委側は「スーパーサイエンスハイスクール制度」の利用提案があった。

【西普天間地区】県が西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)に検討している重量視線施設の導入判断が、当初予定していた今秋から年明けにずれ込む見通しであることが22日、分かった。自民党の沖縄振興調査会・西普天間基地跡地における国際医療拠点等推進小委員会(山本一太少委員長)との意見交換で、県の謝花一朗企画部長が説明した。

【衆議院選】維新の党県総支部(儀間光男代表)は22日、衆院選沖縄1区支部を設置した。支部長に下地幹郎衆院議員が就任し、支部幹事長を當間盛夫県議が務める。2〜4区支部の準備も進め、10月をめどに1〜4区全てに支部を設置したい考え。2〜4区の支部長はこれから決定するが、党籍をもつ現職の市町村議員や県議が就任する見通し。

【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は24日、県が求めている米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、「辺野古埋め立てに県が協力していただけることが前提だ」と述べ、名護市辺野古への新基地建設が事実上の条件であるとの認識をあらためて示した。

8月25日(火)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に関する政府と沖縄県の3回目の集中競技で、杉田和博官房副長官は24日、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止で「地元の協力がなければ難しい」という政府の考え方について、「いろいろな意味がある」と述べ、具体的に言及しなかった。安慶田光男副知事が「地元の協力とは普天間の辺野古移設が前提か」と質問したことに答えた。

【戦争法案】安全保障関連法案に反対する若者グループ「SEALDs(シールズ)」の県内組織「SEALDs RYUKYU(シールズ琉球)」は23日午後、北谷町のカーニバルパーク・ミハマ前の広場で安保関連法案の廃案を求める集会を開いた。激しい雨に打たれながら県内の学生や主婦、学者らが次々と登壇し、「安保で平和はつくれない」、「米国の戦争に巻き込まれる」などと法案の危険性を訴えた。集会はシールズが呼びかけた全国一斉行動に連帯して開かれ、約500人(主催者発表)が集結した。


【教科書採択】石垣市と与那国町の教育委員会臨時会が24日開かれ、来年度に中学校で使用する公民教科書に育鵬社を評価。住民らが「憲法や人権を軽視する」と指摘する個別記述には言及せず、約9分間、総論を述べ合い採血した。同教科書の採択は前回に続き2度目。

8月27日(木)の紙面から
【辺野古新基地建設・戦争法案】名護市辺野古の新基地建設に反対する県議会与党や県選出野党国会議員などでつくる「止めよう辺野古新基地建設!実行委員会」は26日、県議会で会見し、9月5日午後2時に米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民集会を開くと発表した。新基地建設断念に併せ、安全保障関連法案の廃案を政府に求め2千人以上の参加を目指す。

【辺野古新基地建設・戦争法案】安全保障関連法案に反対する県議会与党5会派や県憲法普及協議会の高良鉄美会長らは26日、県議会内で会議を開き、30日午後5時から那覇市・与儀公園で行われる「戦争法案廃案!辺野古新基地建設断念!安部政賢対人!8・30大行動」のプログラムやアピール文などを決定した。同集会は同日に行われる国会前10万人国会包囲行動をはじめとする「全国100万人行動」と連動し、沖縄からも声を上げる。集会後は国際通りなどをデモ行進する。


【辺野古新基地建設・高江ヘリパッド】名護市辺野古の新基地建設と東村高江での米軍ヘリコプター着陸帯建設に反対する「辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク」の設立集会が26日、国会内であった。国際環境NGOの「FoE Japan」やグリーン・ピースジャパン、ラムサール・ネットワーク日本など13団体が参加。

【辺野古新基地建設】米国で名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた「翁長知事を支える訪米団」で団長を務めた渡久地修県議らは26日、名護市役所に稲嶺進市長を訪ね、訪米報告書を手渡した。

【米軍機事故】うるま市沖で起きた米陸軍MH60ヘリコプター墜落事故で、中部市町村会(会長・島袋俊夫うるま市長)は26日、読谷村の米軍トリイステーションを訪れ、通報体制の確立や、再発防止策が講じられるまでの同型機の飛行停止などを求める要請文書を在日米陸軍大佐リオン・G・プラマー司令官に手渡した。

【米軍機事故】うるま市沖で訓練中の米陸軍特殊作戦航空連帯のヘリが着艦に失敗して墜落した事故で、嘉手納庁議会(徳里直樹議長)は26日、臨時会を開き、意見書案と抗議決議案を全会一致で可決した。町議会の代表は同日、沖縄防衛局(井上一徳局長)を訪れ、事故原因究明と好評するまで同型機の飛行停止などを求めた。

8月28日(金)の紙面から
【観光】沖縄市とうるま市にまたがる中城湾港新港地区へのクルーズ船寄港を誘致するため、地元の沖縄市やうるま市、北中城村が主体となった「中城湾港の新港を考える会」が10月にも発足することが27日までに分かった。2015年度中の寄港を目指す。

【北部振興】本島北部東海岸に面する東、宜野座、金武の3町村長が来月2日、防衛省を訪ね、米軍再編などによる基地負担の増加を踏まえ、同地域活性化のための施策拡充について意見交換することが27日、分かった。中谷元・防衛相との面談も調整している。この3町村での同様な行動や、同地域に特化した施策に関する意見交換は初めて。

【海上保安庁】海上保安庁は27日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海警備強化に向けて、県内離島への巡視船配備やジェット機での24時間監視体制の構築費用などとして、2016年度予算の概算要求に509億円(前年度359億円)を計上した。尖閣周辺で領海親友を繰り返す外国船の急増に対処するため、宮古島市・伊良部島の長山港に小型巡視船9隻と人員約200人を配備する方針で、地元と調整を進めている。

【辺野古新基地建設】県は27日、名護市辺野古沖の臨時制限区域内での潜水調査を31日から始めると発表した。沖縄防衛局が新基地建設の作業に伴い、海底に設置した大型コンクリートブロックがサンゴ礁などを壊していないか調べる。調査期間は計10日間。日曜日の休みと、潜水士の休養日を設けるため、最短で9月12日に終える見通し。悪天候があれば延長する。

【辺野古新基地建設】防衛省は27日、名護市辺野古への新基地建設をめぐる県と政府の集中協議の議事録を作成していないことを明らかにした。参院外交防衛委員会での答弁。

【自衛隊配備】「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」の結成集会が20日、市健康福祉センターで開かれ、市民約250人が「平和の島を守る。絶対に阻止しよう」と声を上げた。署名活動や陸自配備計画のある宮古島市、与那国町、奄美大島の住民と連携し、軍事拡大に反対していく。

【保育】県市議会議長会(金城徹会長)は25日、浦崎唯昭副知事や喜納昌春県議会議長を訪ね、待機児童解消に向け県が市町村の支援を強化するよう要望した。県交付金で保育所を整備する際、市町村負担分の4分の3を充当する制度を来年度も続けることなどを求めた。県交付金に関しては保育所整備の補助対象を現在の「創設」「増築」だけでなく、「増改築」に広げるよう求めた。


【少子高齢化】少子高齢化や多様化する福祉ニーズの中、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会づくりを目指す県の地域福祉支援計画の審議が26日、県庁で始まった。県人口が2025年前後に減少に転じ、4人に1人が高齢者になる見通しなどが示され、見守り体制の強化などが対策として盛り込まれた。

8月30日(日)の紙面から
【民間航空機】粟国空港で第一航空(大阪)の双発プロペラ機DHC6が着陸の際、滑走路から離脱し乗員乗客が軽症を負った事故で、運輸安全委員会の山崎博介航空事故調査官ら3人が29日午前、粟国村入りし、現地調査を始めた。

【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は29日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる県と政府の第4回集中協議のため、来県した。菅氏は県との協議前に開いた自民党県連との会合で、中断している普天間飛行場の移設作業をめぐり「予定通り1カ月で再開する」と強調。協議機関の9月9日が過ぎれあ、県の潜水調査が終わり次第、作業を進める考えを明言した。県連の具志幸助幹事長が記者団に明らかにした。

【辺野古新基地建設】佐喜真淳宜野湾市長は29日、普天間第二小学校を訪れた菅義偉官房長官に県と政府の集中協議の中で普天間飛行場の一日も早い危険性除去を実現するための具体的手法と実現までの道筋を示すことなどを求める要請文を手渡した。

【保守系首長】宮古島市の下地敏彦市長は29日、県内11市のうち那覇市と名護市を除く9市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」(チーム沖縄)を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。名護市長、那覇市長について下地市長は除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。下地市長によると、会は自身が呼びかけ、5月下旬に発足した。

【北部振興・ヘリパッド移設】菅義偉官房長官は29日、翁長雄志知事との会談に先立ち、米軍北部訓練場の所在地である国頭村の宮城久和、東村の伊集盛久両村長と名護市内のホテルで会談した。同訓練場の過半面積の返還や、北部地域の振興策について意見を交わした。

【米軍犯罪】沖縄署は29日、タクシー運転手の男性(65)の顔を殴り、運賃を支払わなかったとして、グアム米海軍基地・第1特別戦闘部隊所属の1等兵曹、ジョシュア・ルイス容疑者(34)を強盗の疑いで緊急逮捕した。「自分は知らない」などと容疑を否認しているという。




2015-07-03

「安全保障法案は憲法違反です!」沖縄弁護士会が戦争法廃案を訴えデモ

 沖縄弁護士会は3日、安倍政権が会期延長で成立を強行しようとする集団的自衛権行使を行う安全保障法案の戦争法に反対して那覇市の国際通りをデモ行進し、県民へアピールしました。弁護士会がデモを行うのは、1985年の国家秘密法反対デモ以来30年ぶりの行動です。
 沖縄弁護士会憲法委員会委員長の加藤裕弁護士は、「ほとんどの憲法学者や弁護士が反対しています。存立危機事態などと曖昧模糊なもので自由にアメリカと一緒に戦争をする。日本国憲法9条2 項は決してこれを許しません」と県民に訴え、弁護士会デモの意義を県民へと訴えました。
 弁護士や、事務所職員など多くの関係者が参加し、「安全保障保安は憲法違反です!」と書いたプラカードを掲げて国際通りをデモ行進しました。

2015-07-01

沖縄の動き 2015年7月

【2015年】 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

7月1日(水)の紙面から
○安全保障関連法案に批判的なマスコミ報道に対する自民党議員の圧力発言問題で、同党内から30日、再び報道機関を威圧すると受け取れる発言があった。大西英男衆院議員(東京16区)が国会内で記者団に「懲らしめようという気はある」と強調。25日の同様の発言で党執行部から厳重注意処分を受けたものの「問題があったとは思えない」と正当性を主張した。
○米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が業者と契約済みの「中仕切岸壁新設工事」と汚濁防止膜等工事」の2件で、汚濁防止膜(オイルフェンス)を海底に固定するアンカーブロックとして、12・3〜56・7トンのコンクリートブロック計236個を設置する計画が両工事の特記仕様書などで判明した。
○名護市辺野古の新基地建設は1日で本格的な工事着手から1年を迎えた。中谷元・防衛相は30日の閣議後会見で、辺野古沿岸の海底ボーリング調査の履行期限を9月30日まで延長したと明らかにした。台風の影響を理由とし、ボーリング調査の期限延期は3度目となった。中谷氏は「夏ごろにも本体工事に着手したい」と述べ、従来通り計画を進める考えを示した。
○翁長雄志知事は30日、自民党青年局長を更迭された木原稔衆院議員が沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者を「明らかに動員」と発言したことに対し、「県は主催者として厳かな中で円滑に運営する立場で、動員することは絶対にあり得ない。発言があったとすれば、大変遺憾だ」と述べ、不快感を示した。
○名護市の稲嶺進市長は30日、自民党若手議員の勉強会で講師を務めた作家百田尚樹氏が、沖縄基地問題を「差別や蔑視という感じでしか捉えていない」と批判した。
○翁長雄志知事は30日の県議会一般質問で、5月以降に相次いで発生した米兵らによる飲酒がらみの事件・事故に「米軍に起因する事件・事故は、一件たりともあってはならない」と述べた。
○内閣府は30日までに2015年度北部振興事業の第2回の配分額を決定した。非公共事業では、やんばる観光連携推進事業など継続5事業で計17億5千万円の配分を決定した。公共事業では、新規の今帰仁村営兼次第2団地新築事業のほか、道路や港湾整備などの継続7事業に総額25億6千万円の配分を決定した。
○名護市辺野古の新基地建設工事着手から1年たつことについて、稲嶺進市長は30日、市役所で「県外も含め(建設反対の)多くの共感、共鳴を得ている。これをバックに現行計画を白紙に戻すまでたたかう」と述べた。
○国会野党各党は30日、自民党の大西英男衆院議員が、再び報道機関を威圧すると受け取れる発言をしたことに「議員の資格がない。辞職すべきだ」(小池晃共産党政策委員長)などと一斉に反発した。
○英紙フィナンシャル・タイムズは29日、日本の主要メディアが慰霊の日の式典に参列した安倍晋三首相がやじを浴びた事実を報じなかった背景について、メディア管理に成功した安倍政権がメディアを骨抜きにしたなどと分析した。
○沖縄政経懇話会(会長・豊平良孝沖縄タイムス社長)の6月定例会が30日、那覇市内のホテルであった。ノンフィクション作家の保坂正康さんが「戦後70年を考える」というテーマで講演した。沖縄2紙や、政府に批判的なマスコミに圧力を加えようという作家・百田尚樹氏と自民党若手議員の発言を取り上げ「安保関連法案はこういう社会と一体化すること。歴史を知ろうとしない姿勢にがくぜんとする」と批判した。
○自民党若手議員の勉強会で報道機関に圧力をかける発言があったことを受け、日本記者クラブは29日、「民主主義の根幹であり、憲法で保障された言論の自由を脅かすものだ」とする声明を発表した。
○豊見城市議会は30日の定例会最終本会議で、自民若手国会議員や作家の百田尚樹氏による報道機関に対する圧力発言について「民主主義根幹の表現の自由、報道の自由を否定する暴論に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議案」を賛成少数(賛成10、反対12、退席1)で否決した。与党市議から「百田氏にも言論の自由がある」などの反対意見があった。
○政府が30日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)で、3月末に返還された西普天間住宅地区(宜野湾市、51㌶)の跡地利用について「国際医療拠点構想」と位置づけ、同地区へ高度医療機能を導入するとして「琉球大学医学部・同付属病院の移設」を本文に初めて盛り込んだ。
○「沖縄建白書を実現し未来を拓く『島ぐるみ会議宜野座』」の結成総会が30日夜、宜野座村の松田区公民館で開かれた。
○1959年に旧石川氏の宮守小周辺で起きた米軍ジェット機墜落事故から56年を迎えた30日、同校で追悼慰霊祭(主催・NPO石川・宮森630会、遺族会)があり、遺族や宮森小の児童らが犠牲者の冥福と平和を祈った。
○名護市辺野古の新基地建設をめぐり、県警は30日、米軍キャンプ・シュワブ新第1ゲート前で抗議していた名護市の無職男性(58)を公務執行妨害容疑で、東京都豊島区の職業不詳男性(33)を掲示特別法違反容疑で、それぞれ逮捕した。
○名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の海岸で見つかった石について、県教育委員会は30日、文化財の「碇石」と認定した。名護市は発見場所周辺で詳細な調査を求めており、新基地建設工事に影響が出る可能性がある。

7月2日(木)の紙面から
○新基地建設が進名護市辺野古の大浦湾一帯で、多くの輸送帆船が停泊していることを示す琉球王府の公文書の記述があることが1日までに分かった。同地域が海上交通の地方拠点だったことを示唆するもので、琉球大学の真栄平房昭教授が確認した。同地域では、米軍キャンプ・シュワブ内の海辺で近世の船の木製いかりを海に沈めるための重り「碇石」を県教委が確認しており、埋蔵文化財調査の必要性が指摘されている。
○防衛省は1日、2015年度の補助金の実施計画(第2回)を発表した。ことし4月に交付決定を見送った浦添市への再編交付金は満額となる2億1600万円を計上した。総額は13億8900万円。防衛省は浦添市への交付理由を「4月の時点では明らかでなかった米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の受け入れの意思が明確に確認されたため」とした。
○ベトナム戦争を現地取材し、枯れ葉剤問題に詳しいフォトジャーナリストの中村梧郎さん(74)が1日、高濃度のダイオキシン汚染のドラム缶が発掘された米軍嘉手納基地跡地の沖縄市サッカー場を視察した。ベトナム戦争でまかれた枯れ葉剤でダイオキシン汚染の深刻な被害に苦しむベトナムでは「ベトナム政府の要請に応じて米国自身が費用を負担して浄化作業に当たっている」と指摘。沖縄市のサッカー場も「日米地位協定を改定して米軍がやるべきだ」と訴えた。
○4月に沖縄市内のテナントビルのエレベーター内で、男性(23)の顔面を殴るなどしたとして障害の罪に問われた在沖米空軍の2等軍曹ジェレス・デービス被告(28)の初公判が1日、那覇地裁であった。判決は21日。被告は起訴内容を認め、検察側は懲役1年を求刑した。
○座間味村の慶良間空港で、米軍嘉手納基地飛行クラブ所属の軽飛行機が滑走路を外れた事故で、県は独自で原因などについて調査しないことが1日、分かった。軽飛行機が米軍機同様の扱いとなり、米側の資産となるため。日米地位協定によると、米軍の資産に関しては日本側が同意無しに調査できないとしている。調査は米軍側が主体となって行う見通し。米側には防衛局を通して原因究明と滑走路の再開を求めてはいるが、1日現在までに回答はないという。慶良間空港事務所によると、事故機は6月30日に同クラブの関係者3人が滑走路から離れたターミナル近くのエプロンに移動させたが、空港は28日から閉鎖された状態にある。

7月3日の紙面から
○【百田氏発言等問題】作家の百田尚樹氏を招いた自民党の勉強会で沖縄2紙を含む報道機関への圧力を求める発言が出た問題で、沖縄タイムスの武富和彦編集局長と琉球新報の潮平芳和編集局長が2日、都内の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、一連の発言は「表現と報道の自由を否定する無責任な暴論であり、断じて許せない」と批判した。
○【百田氏発言等問題】県議会は2日の本会議で、普天間飛行場の成り立ちに関する事実誤認や県内2紙への批判と圧力が指摘される作家の百田尚樹紙と自民党若手国会議員の発言に抗議する与党提案の決議を、賛成多数(賛成31、反対13、離席2)で可決した。宛先は自民党の安倍晋三総裁(首相)で、発言撤回と県民への謝罪を求めている。反対は野党の自民で、離席は体調不良の玉城義和氏(県民ネット)と、別の公式日程があった呉屋宏氏(無所属)。
○【百田氏発言等問題】県保険医協会は1日の臨時理事会で「自民党国会議員および百田尚樹氏の言論・報道の自由を否定する発言に強く抗議する声明」を出すことを全会一致で決めた。発言撤回と謝罪を求めており、自民党本部と百田氏の事務所あてに日、声明を発送した。
○【辺野古新基地建設】県の町田優知事公室長は2日の県議会一般質問で、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府が1999年当時の稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長が同意したと主張するのに対し、同意は15年使用期限などの条件つきであり「条件が取り消された以上、16年前の沖縄が受け入れたと主張するのは正当性がない」と反論した。
○【辺野古新基地建設】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で2日午前、新基地建設に抗議し、ゲート前の車両進入口に座り込んだ複数の市民に対し、県警が拡声器で実名を挙げて警告した。
○【辺野古基金】名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」事務局は2日、1日時点の寄付総額を3億7528万6450円と発表した。振込件数は4万3701件だった。
○【戦争法案】名護市議会は6月30日の市議会6月定例会最終本会議で、国会で審議中の「安全保障関連法案」を憲法違反だとして、廃案を求める意見書案を賛否同数の結果、議長裁決で可決した。
○【オスプレイ】東村議会は6月29日の6月定例会で、死者2人を出したハワイのMV22オスプレイ墜落事故を受け、飛行禁止と撤去を求める意見書と決議を全会一致で可決した。
○【米軍】オバマ政権が2011年に打ち出したアジア重視のリバランス(再均衡)政策を受け、同地域における米軍のプレゼンスが、過去4年間で約51%と大幅に増強していることが1日までに分かった。米軍 準機関紙「星条旗新聞」が米国防総省や米太平洋軍から入手したデータに基づき分析した。
○【米軍】カーター米国防長官は1日の記者会見で、次期統合参謀本部議長に指名済みのジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官の後任に、ロバート・ネラー海兵隊総指令官(62)を充てる人事を発表した。
○【米軍】米軍の統合参謀本部は1日、軍の運用指針を示す「国家軍事戦略」を発表、米軍の優位が低下し始めたとの認識を示し、先進的安全保障能力を持つパートナーとして北大西洋条約機構(NATO)などと並び日本を明記、関係強化を訴えた。
○【自衛隊配備】宮古島市への陸上自衛隊配備計画をめぐり、配備の有力候補地に隣接し反対の立場を取る福山自治会と市民グループ2団体は2日、市役所を訪ね、早急に市民説明会を開催するよう下地敏彦市長あての要請書を提出した。
○【海上保安庁】政府は6月20日、総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を鑑定で開き、離島の保全と管理に関する新たな基本方針を決定した。尖閣諸島周辺で大型巡視船による「警備専従体制」を2015年度内に確立する方針を明記。海上保安庁は15年度中に大型巡視船6隻を新たに就航させ、計12隻、約650人体制の専従チームを整備する考え。また、政府は領海の基点となる離島のうち、所有者のいない約280の無人島を対象に国有財産台帳登録を推進するとし、中国の海洋進出を念頭に、領海の管理を強化する。

7月4日(土)の紙面から
○【百田氏発言等問題】安倍晋三首相は3日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党若手国会議員らによる勉強会で出た報道機関への圧力発言や、沖縄県民をおとしめるような発言に対し、「大変残念で、沖縄の皆さまの気持ちを傷つけたとすれば、大変申し訳ないと思っている」と述べ、陳謝した。また、党本部で行われた勉強会であり、最終的には私に責任がある」とし、党総裁としての自らの責任を認めた。
○【百田氏発言等問題】県高教祖の第50回定期大会が3日、那覇市の教育福祉会館で開かれ、自民党の勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題で、作家の百田尚樹氏と安倍晋三首相の謝罪を求める抗議決議案を採択した。
○【百田氏発言等問題】沖縄戦末期、尖閣諸島近海で疎開船が米軍機の銃撃を受け、多数の犠牲者が出た「尖閣列島戦時遭難事件」で同遺族会は3日、石垣市内で慰霊祭を開き、石垣島への陸上自衛隊配備計画と安全保障関連法案に反対を示した。
○【OIST】沖縄科学技術大学院大学(OIST)とハワイ大学が、「科学学術協力に関する基本協定書」を締結することが3日、分かった。共同研究や人材交流の制度を整備し、両校の単位交換もできるようにする。
○【戦争法案】沖縄弁護士会は3日、国会で審議が進む安全保障関連法案に反対するため、那覇市の国際通りをデモ行進した。会員の弁護士や法律事務所職員、司法修習生ら約110人が参加。同会によると、弁護士会によるデモは1985年の国家秘密法反対デモ以来30年ぶり。
○【辺野古新基地建設】名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が「10程度ある」としている建設阻止に向けた知事権限を政府が独自に想定し、訴訟の準備を含めた対策の本格的な検討に入ったことが分かった。
○【辺野古新基地建設】鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた2009年12月、藤崎一郎駐米大使(当時)がヒラリー・クリントン元米国務長官(同)から異例の呼び出しを受けて緊急会談し、名護市辺野古移設の早期履行を要求されたとの当時の報道をめぐり、実際には会談は事前に調整されていたことが2日までに分かった。国務省がクリントン氏在任中のメールを公開した。
○【辺野古新基地建設】中谷元・防衛相は3日の閣議後会見で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の海岸で見つかった石を、県教育委員会が文化財の碇石と認定し、市教育委員会が発見場所周辺での調査を求めていることに関し、「市教委から求めがあれば適切に対応したい」と述べ、調整に協力する姿勢を示した。一方、調査に伴う工事への影響については「適切に対応したい」と述べるにとどめ、明確に答えなかった。
○【自衛隊問題】県議会総務企画委員会は、6月に発生した航空自衛隊那覇基地のCH47輸送ヘリ1機と民間機2機が関係した那覇空港の離着陸トラブルに対し、再発防止を求める意見書案を10日の最終本会議で提出することを決めた。

7月5日(日)の紙面から
○【百田氏発言等問題】自民党若手国会議員と作家の百田尚樹氏による報道圧力や米軍普天間飛行場の成り立ちなどをめぐる事実誤認の発言を受け、県議会与党5会派などが主催する「言論の弾圧と沖縄歴史の歪曲を許さない!言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」が4日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。450人が安倍晋三自民党総裁(首相)らに発言の撤回と県民への謝罪を求める決議文を採択した。
○【翁長知事】翁長雄志知事は4日夜、東京都内のホテルで菅義偉官房長官と会談した。翁長氏によると、今回は米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古での新基地建設問題について、具体的な話し合いはなかったという。次回以降に本格的に協議していく考えを示した。自民党若手国会議員らによる勉強会での沖縄に対する問題発言について、「大変ご迷惑をかけた。申し訳なかった」との謝罪があったという。
○【米軍機騒音】嘉手納町議会の議員らは3日、県庁を訪れ、翁長雄志知事宛の「相次ぐ外来機による騒音激化に抗議する意見書」を安慶田光男副知事に手渡した。

7月6日(月)の紙面から
○【辺野古新基地建設】辺野古新基地建設の阻止に向けた県の対抗策などに関する勉強会(主催・基地の県内移設に反対する県民会議)が5日、浦添市社会福祉センターであった。土木工事の専門家らは、翁長雄志知事の権限を行使すれば、建設工事を止めることができると強調。約300人の参加者は、反対運動を継続しつつ、知事を支えていくことを確認し合った。
○【辺野古新基地建設】建白書を実現させる与那原島ぐるみ会議が5日、発足した。町社会福祉センターで開かれた結成総会には約170人が集まり、「誇りある豊かな沖縄をつくるために、建白書実現を日米両政府に訴える」などの活動方針を決めた。
○【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て用土砂の搬出に反対する「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会が県外で集めた署名が最終集計の起源の6月末時点で約1万9千筆に上がったことが5日、分かった。

7月7日(火)の紙面から
○【戦争法案】衆院平和安全法制特別委員会の地方参考人会が6日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開催され、民主、共産推薦の稲嶺進名護市長、高嶺朝一前琉球新報社長が安全保障関連関連法案に反対の立場で意見を述べ、自民、公明推薦の古謝景春南城市長、中山義隆石垣市長が法案に賛成の立場から陳述した。維新が推薦した大田昌秀 元知事は名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた。
○【辺野古新基地建設】名護市汀間区と三原区、辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に抗議するカヌー隊や抗議船船長らをねぎらおうと6月27日、合同で慰労会を開いた。区民と抗議参加者が交流を深め、新基地建設阻止への思いを新たにした。
○【辺野古新基地建設】辺野古新基地建設を阻止する読谷村民会議は6月26日、村文化センターで訪米報告会を開き、伊志嶺傳實村長や伊波篤議長による訪米報告と村民会議の活動報告を行った。
○【辺野古新基地建設】米紙ニューヨーク・タイムズは5日付で米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の特集を掲載し、地元の激しい反対と決断力のない政治によって膠着状態にあると報じた。
○【医療・福祉】東村は子育て世帯を支援するため、これまで15歳まで入通院費用を無料にしていた「子ども医療費助成制度」を18歳まで拡充する。26日の東村議会定例会で、村子ども医療費助成要項の一部改正案を含む本年度予算案が可決された。助成制度は7月1日から実施されている。
○【百田氏発言等問題】沖縄メディアに関し「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民運動について、「反社会的行動」と4日付の短文投稿サイト「ツイッター」で主張していたことが分かった。
○【米兵犯罪】5月に那覇市久茂地で発生した強盗致傷事件で那覇地検は6日、強盗致傷容疑で逮捕・送検され処分保留で逮捕・送検され処分保留で釈放されていた在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の3等軍曹(26)を嫌疑不十分で不起訴処分とした。6月25日に同容疑で書類送検された米空軍嘉手納基地所属の空軍上等兵の男(23)については捜査を継続している。

7月8日(水)の紙面から
○【県議会】埋め立てによる特定外来種の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例案を審議する県議会の特別委員会は7日、条例案を賛成多数(賛成11、反対6、離席1)で可決した。10日に開かれる予定の6月定例会最終本会議で条例案は賛成多数で可決、成立する見通しになった。
○【辺野古新基地建設】県は7日午後、辺野古新基地建設の作業停止指示を不服とした沖縄防衛局の審査請求で、防衛局の出した反論書に対し、再弁明書を審査庁の林芳正農水相宛てに送付した。国の機関には請求する資格がないこと、県の指示は処分性がないことなど、従来通りの主張を展開。請求の却下、もしくは棄却を求めた。
○【百田氏発言等問題】自民党県連の島尻安伊子会長と具志孝助幹事長は7日、自民党本部で谷垣貞一幹事長と会談し、自民議員らによる報道圧力問題に「沖縄に大変な誤解を与える発言だ」と抗議した。
○【百田氏発言等問題】沖縄市議会6月定例会は7日、自民党議員らによる報道圧力問題への抗議決議を賛成多数(賛成19人、反対10人)で可決した。宛先は自民党の安倍晋三総裁で、発言の撤回と県民への謝罪を求めている。県内市町村で抗議決議が可決されるのは宜野湾市に続き2例目。
○【百田氏発言等問題】自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄のメディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言していた長尾敬衆院議員(比例近畿)が、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民運動に対し、「反社会的行動」と主張している。4日付の自身のツイッターに掲載されている。
○【百田氏発言等問題】経済同友会の小林喜光代表幹事は7日の記者会見で、自民党若手議員の勉強会での報道圧力発言について「語る価値がない。言論の自由や報道の自由に対する挑戦というより無知なのではないか」と批判した。
○【百田氏発言等問題】自民党議員らによる報道圧力問題をめぐる沖縄市議会本会議の質疑の中で7日、市議会与党で元土地連会長の浜比嘉勇氏が「(普天間飛行場内に土地を持つ)宜野湾市の地主の大多数は今、接収されて喜んでいる。返還されることが苦悩だ」と発言した。この発言に、宜野湾市軍用地主会の又吉信一会長は「地主会では、(返還の意思を問う)アンケートを1度もしたことはない。返還されて困る人も一部にはいるだろうが、永久に残してほしいというのは違う」と反論した。
○【枯れ葉剤問題】枯れ葉剤の取材を続けるフォトジャーナリスト、中村梧郎さん(74)の講演会が4日、那覇市若狭の「不屈館」であった。2013年以降、米軍嘉手納基地跡地の沖縄市サッカー場から発見されているドラム缶について「枯れ葉剤だと確信している」と指摘した上で、「県内各地の米軍基地内で埋設されたとの証言もある。日本政府は徹底的に立ち入り調査をしなければいけない」と訴えた。
○【枯れ葉剤問題】米軍嘉手納基地跡地にある沖縄市サッカー場の汚染問題で、県環境保全課は2日、5月28日に実施した同基地内2カ所の井戸のダイオキシン類量について、「地下水の環境基準値をいずれも下回った」と発表した。
○【空港】八重山・白保の海を守る会の生島融事務局長が7日、都内で会見し、石垣市の新石垣空港の滑走路脇の着陸帯に3カ所の陥没した穴が発見されたと発表した。
○【アンデパンダン展】「反戦平和は沖縄の肝心(ちむぐくる)」をキャッチフレーズに第33回沖縄平和美術展(主催・同実行委員会)が7日、那覇市民ギャラリーで始まった。12日まで。入場無料。
○【泡瀬干潟埋め立て問題】沖縄市泡瀬の沖合埋め立て事業で、住民ら262人が県と市の公金支出の差し止めを求めて起こした第2次泡瀬干潟訴訟の控訴審第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部であった。住民側は、「一審判決は自然環境や防災に配慮せず不当」などと主張。県と市側は控訴の棄却を求めた。
○【普天間飛行場】普天間飛行場に土地を所有する一坪反戦地主会のメンバー約100人が、1月の国による使用認定の取り消しを求めて、8日那覇地裁に提訴することが分かった。

7月9日(木)の紙面から
【米軍機事故】米南部サウスカロライナで7日午前11時ごろ、米空軍のF16戦闘機と民間の小型機が空中衝突し、小型機に乗っていた2人が死亡した。F16の操縦士は脱出して無事だった。衝突したF16は現在、嘉手納基地に暫定配備されているバーモント州空軍所属10機と同型。
【自衛隊配備】宮古島市議会は8日、宮古島への陸上自衛隊の早期配備を求める市民団体の陳情を賛成多数(賛成15、反対4、退席6)で採択した。下地敏彦市長は記者会見し、「議会の意思を尊重する。市民の意見が示されたと理解している」と述べた。
【米軍関係事件】県議会の米軍基地関係特別委員会は8日、米軍人・軍属等に対する綱紀粛正の徹底を求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で採択した。
【百田氏発言等問題】宮古島市議会は8日の6月定例会本会議で、自民党議員らによる報道圧力問題に抗議し、発言の撤回と県民への謝罪を求める意見書を全会一致で可決した。
【百田氏発言等問題】那覇市議会は8日の6月定例会最終本会議で、自民党議員らによる報道圧力問題について、発言の撤回と謝罪を求める抗議決議案を全会一致で可決した。
【保育】都市公園で保育所の設置を認めるなど、国家戦略特区の新たな規制緩和策を盛り込んだ改正特区法が8日、参院本会議で可決、成立した。特区内に限定した保育士資格も新設し、用地と人材を増やすことで待機児童の解消につなげる。保育士不足の解消を目的に沖縄県では年1回の国家試験を2回とする。
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」事務局は8日、同日午前時点の寄付総額を3億8571万6394円と発表した。振込件数は4万7262件だった。
○宮古島への陸上自衛隊警備部隊配備に向けた作業工程が8日、分かった。防衛省は2018年度末に部隊を新編整備する予定で、駐屯地の建設を進め、本年度から用地取得を開始する考え。関係者によると、駐屯地について、18年度末は「最小限必要な施設」が整備され、徐々に機能を拡充させる。同省は駐屯地と併せて、訓練場の用地取得も早ければ本年度に着手する。

7月10日(金)の紙面から
【辺野古新基地建設】米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古沿岸部で、防衛省沖縄防衛局が、事前の環境影響評価(アセスメント)の報告書に記載がない大量の石材や大型ブロックの海中投下を、埋め立て区域の外側に計画していることが9日、分かった。石材計約400トンを使って海底を平らにしたり、50トン超を含むコンクリートブロック200個以上を設置したりする。
【辺野古新基地建設】県へのふるさと納税が、2014年度は過去最高の581件、3117万1200円だったことが県税務課のまとめで分かった。前年度比249%(2223万1450円)増加し、件数も392件上回った。県税務課はふるさと納税の認知度が高まっていることや、名護市辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の就任後に「沖縄を応援したい」といった声が多く寄せられ、1月から3月までの寄付額や件数が増加したことが要因ではないかと分析している。
【辺野古新基地建設】辺野古埋め立て土砂の採取が予定される鹿児島県など6県7地区に定着している特定外来生物の中で、土砂に混入して県内に持ち込まれる恐れがあるのは多種を駆逐するアルゼンチンアリや、刺されると疼痛などを起こすセアカゴケグモなど9種に上ることが分かった。県環境部自然保護・緑化推進課の調べで明らかになった。
【米軍機事故】慶良間空港で米軍嘉手納基地飛行クラブ所属の軽飛行機が滑走路を外れた事故で、発生から10日たっても事故機回収のめどが立っていない。機体はエプロン付近に駐機されたままで、台風9号の接近でさらに遅れる見込み。
【米軍機騒音】ことし1月14日から米空軍嘉手納基地に米ウィスコンシン州空軍所属のF16戦闘機12機が暫定配備された件で、配備中の94日間に嘉手納基地周辺で測定された1日あたりの平均騒音発生回数が、暫定配備前の94日間に比べ、県が集計した15測定局(速報値)のうち11局で増えていたことが分かった。
【百田氏発言等問題】自民党若手議員の勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題で、中小の出版社でつくる日本出版社協議会(出版協)は9日、「憲法を無視した報道・言論統制だ」とする抗議声明を出した。

7月11日(土)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設のための公有水面埋め立て承認手続きを検証している有識者の第三者委員会が、沖縄防衛局が出した承認申請そのものに瑕疵があったと結論づける方向で最終調整していることが10日、分かった。
【辺野古新基地建設】米上院軍事委員会は9日、次期統合参謀本部議長に指名されたジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官の承認をめぐる公聴会を開いた。ダンフォード氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる沖縄の強い反対について「日本政府が対応すべきだ」との認識を示した上で、「普天間の代替施設をめぐる日米関係は非常に良い状態にある」と同計画を推進する方針をあらためて強調した。
【辺野古新基地建設】防衛省の武田博 史報道官は10日の会見で、名護市辺野古の埋め立て承認判断を検証する第三者委員会が手続きに「法的な瑕疵がある」との報告書をまとめる方向で調整していることに関し、「承認手続きは関係法令にのっとり適正に行われたと考えており、瑕疵があったとは考えていない」との考えを重ねて示した。
【辺野古新基地建設】中谷元・防衛相は10日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設の現場海域へ汚濁防止膜の設置のために1トンの石材計412個などを海底に沈める計画を明らかにした。沖縄防衛局は50トン超を含む200個以上のコンクリートブロックも設置する方針。いずれも埋め立て区域の外側に沈める計画で、さらなる環境への負荷が懸念される。中谷氏は汚濁防止膜の設置理由を「海水の濁りの拡散を防止し、工事によるサンゴへの影響を提言させるため」と説明。防止膜は「環境影響評価書にも設置する旨を記載している」とし、手続きに問題はないとの認識を示した。
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が大浦湾に設置したオイルフェンスの一部が台風の高波で流出し、対岸の市瀬嵩の岸に絡まっているのが10日、確認された。1キロ以上移動したとみられる。固定用のアンカーを引きずり、海底の環境を破壊した可能性がある。
【翁長雄志知事】米ハワイ州と県の姉妹都市30 周年記念式典などに参加するため、翁長雄志知事は9日午前(日本時間10日)、ホノルル空港に到着した。
【沖縄県議会】県議会は10日、台風9号の接近を受け、同日予定していた6月定例会最終本会議を13日10時からに延期することを決めた。台風を理由にした会期の延長と最終本会議の延期は初めて。
【米軍基地地主】政府は10日、米軍普天間飛行場で、国と賃貸契約している地主は2014年度末時点で3897人、年間借地料は72億7373万円で、地主のうち約74%の2877人が200万以下だったとの答弁書を閣議決定した。14年度の支払い額別所有者数は、100万円未満が2056人(52・8%)で最も多い。

7月12日(日)の紙面から
【翁長雄志知事】県とハワイ州の姉妹都市30周年記念式典(主催・ハワイ州、ハワイ沖縄連合会)が10日(日本時間11日)、ホノルル市内の重要文化財「ワシントン・プレイス」で開かれ、訪問中の翁長雄志知事が出席した。
【辺野古新基地建設】米軍普天間飛行場の名護市辺野古へ施設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性に言及したことを受け、米政府が移設計画に影響しかねないとの懸念を外交ルートで日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は県の判断にかかわらず「予定通り埋め立てに着手する」として、移設作業の続行を確約した。
【辺野古新基地建設】東京弁護士会の若手弁護士ら約200人が11日、東京・新宿で名護市辺野古への新基地建設反対をアピールする街頭キャンペーン「ノーモア・ベース・フェス」を開いた。
【戦争法案】国会審議中の集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案をめぐり、沖縄タイムスは11日、県内8政党の代表者を招いた座談会を那覇市久茂地の本社で開いた。自民党、公明党は賛成し、共産党、社民党、維新の党、社大党、民主党、生活の党は反対した。政党そうぞうは欠席した。
【百田氏発言等問題】政府や自民党が報道機関への圧力を強めている問題で、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は11日、メディア関係者や有識者を招いたトークイベントを東京・渋谷の青山学院大で開いた。
【百田氏発言等問題】自民党議員らによる報道圧力問題で、小規模出版社が多く加盟する日本出版社協議会は9日、沖縄2紙への言論弾圧に抗議するとの声明を発表した。
【米軍事故】那覇署は11日、酒気を帯びた状態で車を運転し、パトカーに接しょくしたにもかかわらず事故を報告せず立ち去ったとして、道交法違反容疑で普天間海兵航空基地所属の米海兵隊伍長、ヘイディー・アヤラ容疑者(21)を逮捕した。
【台風被害】宮古島市は11日、台風9号による農作物被害が2億5760万円(速報値)になったと発表した。基幹産業であるサトウキビの被害額が約2億円に上ったほか、一部のマンゴー農家で落果などの被害が確認された。

7月13日(月)の紙面から
【オスプレイ】米フロリダ州などメキシコ湾周辺における訓練空域拡大を図るため、米空軍が6月末に公表した最終環境影響評価書(FEIS)のなかで、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが他航空機と比べ、火災を起こす可能性が高いと認めていたことが10日までに分かった。

【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は12日のBS11番組収録で、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐる仲井真弘多前知事の承認手続きについて「瑕疵は全くない」と強調した。

【サッカー場汚染】高濃度のダイオキシン類を含んだドラム缶が発見された沖縄市サッカー場で、汚染物質が雨水で広がらないよう土壌を覆っていたブルーシートの一部が台風9号の影響で剥がれているのが12日までに確認された。

【米兵犯罪】那覇署は11日、酒を飲んで車を運転し、追跡中のパトカーに衝突後、現場から逃走したとして、在沖米海兵隊普天間航空基地所属の伍長ヘイディー・アヤラ容疑者(21)を、道交法違反(酒気帯び運転・事故不申告)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、「酒を飲んで運転したが、パトカーには衝突していない」と一部否認しているという。

7月14日(火)の紙面から
【県外土砂規制条例】県議会は13日の6月定例会最終本会議で、与党提案の埋め立てによる外来生物の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例案を賛成多数(賛成28、反対16、離席2)で可決した。条例は11月1日から施行される。
【県外土砂規制条例】菅義偉官房長官は13日の会見で、県議会が可決した県外土砂規制条例に関し、「特定事業を狙い撃ちにしたものにならないよう慎重に運用を見守りたい」と述べ、辺野古の新基地建設工事の遅れにつながることへ警戒感を示した。
【県議選区割り】13日に開かれた県議会の6月定例会最終本会議で、来年6月予定の県議選の選挙区割り見直しのための議員定数条例改正案が全会一致で可決された。①島尻郡区の7離島町村を那覇市区に合区する「那覇市・南部離島選挙区」として定数は現行の那覇と同様の11人②島尻郡区の与那原・南風原・八重瀬の3町と南城市を合区する「島尻・南城市選挙区」として定数は4人─の2点が見直される。
【県議会】13日に開かれた県議会の6月定例会最終本会議で、米軍人・軍属などに対する綱紀粛正の徹底を求める抗議決議・意見書の両案が全会一致で可決された。
【県議会】13日に開かれた県議会の6月定例会最終本会議で、那覇空港での航空自衛隊那覇基地のヘリと民間機の離着陸トラブルに対し再発防止を求める意見書案をいずれも全会一致で可決した。
【百田氏発言等問題】自民党議員らによる報道圧力問題で、西原町議会は13日に臨時議会を開き、安倍信三首相宛ての「報道弾圧等発言に対する撤回と憲法順守を求める意見書」と自民党総裁宛ての「自民党内の勉強会での報道弾圧発言撤回等と憲法順守を求める抗議決議」を9対6の賛成多数で可決した。2人は退席、1人は欠席した。
【金武町ギンバル訓練場跡地】金町議会は13日の臨時議会で、米軍ギンバル訓練場跡地内で1年3ヶ月余り開院できていない地域医療施設について、都内でクリニックを運営する医療法人「 菱秀会」に利用させる議案を賛成多数で可決した。
【サッカー場汚染問題】高濃度のダイオキシン類を含むドラム缶が発見された沖縄市サッカー場で、雨水の流出、浸透で汚染が広がらないよう敷かれているブルーシートの一部が台風9号で剥がれた件で、沖縄防衛局や沖縄市、県の職員は13日、現場視察し台風による被害状況を確認した。
【子宮頸がん予防ワクチン問題】那覇市議会は8日、6月定例会最終本会議で、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書案を全会一致で可決した。
【辺野古新基地建設】名護市辺野古への新基地建設反対を訴え、「辺野古基金」の共同代表も務める世界的なアニメ監督の宮崎駿氏が13日、都内で日本外国特派員協会の記者と会見した。宮崎氏は「普天間の基地は移転しないといけない。辺野古を埋め立てるのはいけない」と建設反対を訴えた。外国メディアには「沖縄の人が基地を撤去したいと思っていることを伝えてほしい」と求めた。
【記者暴言】時事通信の記者が13日の菅義偉官房長官の会見で、県外土砂規制条例は県が求める那覇空港第二2滑走路建設事業の工期短縮に逆行するとの認識を示した上で、「そんな連中はほっといてもいいと思う」と発言した。

7月15日(水)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の作業停止指示を不服として沖縄防衛局が農相へ指示の取り消しを求め審査請求した問題で、林芳正農相は14日、防衛局へ再反論書の提出を求める指示を出した。
【辺野古新基地建設】稲嶺恵一元知事が14日、国会内で開かれた自民党のリベラル派若手議員らの勉強会で講演し、米軍普天間飛行場の返還に伴い、名護市辺野古の沿岸域を埋め立てV字型滑走路を建設する現行計画について、騒音被害の観点で「一番悪い案になった」と批判した。
【辺野古新基地建設】県情報公開審査会は14日、情報公開請求を受けて県が不開示としたキャンプ・シュワブ内での立ち入り調査時の写真について、「個人情報に関する部分を除き、開示すべきである」との結論を翁長雄志知事宛に答申した。「基地の内部情報が含まれているとは認められない」と判断された。県環境部は「答申を受け、開示は問題ないと考えている」としている。
【県外土砂規制条例】県議会で埋め立てによる外来生物の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例が可決されたことを受け、翁長雄志知事は13日(日本時間14日)、ハワイ州ホノルル空港で記者団の質問に応じた。那覇空港第2滑走路の工期に「それほど影響しない」との見方を示した上で、届け出を審査する立場として「条例にのっとってしっかり対応していきたい」と述べた。
【記者暴言】時事通信社は14日、菅義偉官房長官の記者会見で、同社の経済部の男性記者(47)が県外土砂規制条例をめぐり不適切な質問をしたことを受け、記者を総務局勤務とした。今後、関係者の具体的な処分を検討する。記者は13日、菅義偉官房長官の記者会見で「国としてもある意味、見限ってもいいのでは」「そんな連中は放っておいてもいいと思うが」などと質問した。
【戦争法案】うるま市議会は13日の定例会本会議で安全保障関連法案の国民への十分な説明と慎重な審議を求める意見書を全会一致で可決した。
【オスプレイ墜落】米ハワイ州で5月に発生した米海兵隊の垂直離着輸送機MVオスプレイの墜落事故で、米海軍安全センターは13日までに事故の規模を最も重大な「クラスA」に分類し機体は大破したと評価していることが分かった。
【辺野古新基地建設】新基地建設に向け、政府が海底掘削(ボーリング)調査を進める名護市の大浦湾で、台風9号の影響で流された浮標灯(ブイ)設置用のコンクリートブロックが海底やサンゴを傷つけた恐れがあるとして14日、ヘリ基地反対協議会ダイビングチームレインボーが潜水調査した。ブイを固定する鎖がサンゴに何度もぶつかり傷つけている様子が確認された。

7月16日(木)の紙面から
【戦争法案】那覇市内で15日夕、安保関連法案の強行採決に抗議する集会とデモ行進が行われた。法案に反対する市民グループや県議会与党5会派、学生ら約1800人が参加。「守ろう憲法9条」「ストップ戦争法案」と書いたプラカードを掲げ、県庁前広場から、ゆいレール牧志駅前までの1・5キロを行進し、「子どものために戦争させない」などと訴えた。
【戦争法案】読谷村議会は15日、臨時会を開き、「安全保障関連法案」は憲法違反だとして、廃案を求める意見書案を賛成多数で可決した。
【戦争法案】ピースアクション宮古島が呼びかけた市民集会が15日、宮古島市内であった。参加者らは安保法制の問題点を指摘。陸上自衛隊の配備計画が進む同市への影響にも懸念を示し、抗議の声をあげた。
【戦争法案】石垣市真栄里の交差点では15日、市民有志が「強行採決、許さない」「子どもを戦場に送るな」と抗議の声を上げた。安保法案に反対し、赤色の服装で女性らが抗議する全国の「レッドアクション」の一環。今回は男性も赤い衣服で参加し、通行人に向けて呼びかけた。
【オスプレイ】米国防総省は14日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ5機を計約3億3250万ドル(約410億円)で日本に売却することで最終合意に達したと発表した。米政府は外国にオスプレイを売却したことはなく、日本が初めての輸出先となる。
【普天間飛行場】米軍普天間飛行場に15日、空軍の大型輸送機C17グローブマスターが飛来しているのが確認された。同型機は13、14 両日も目撃されたといい、3日連続の飛来とみられる。

7月17日(金)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認をめぐり、手続きに瑕疵があるかどうか検証してきた第三者委員会の大城浩委員長は16日、県庁で翁長雄志知事に報告書を手渡した。埋め立て申請は法の条件を満たさず、これを承認した手続きに4つの法的瑕疵があると位置付けた。早ければ8月中にも知事が承認の取り消しに踏み切る公算が大きくなっており、県は沖縄防衛局への聴聞手続きに入る見通しだ。
【辺野古新基地建設】菅義偉官房長官は16日の記者会見で、新基地建設をめぐり、前知事による公有水面の埋め立て承認の検証をしてきた県の第三者委員会が、手続きに法的な瑕疵があるとの報告書を翁長雄志知事に提出したことに「おととしに仲井真弘多前知事から承認をいただいている。すでに行政の判断は示されている」と述べ、手続きに瑕疵はないとの考えを示した。
【辺野古新基地建設】米国務省高官は15日(日本時間16日)、名護市辺野古の埋め立て承認を検証してきた第三者委員会が、承認手続きに瑕疵があると結論付けた報告書を翁長雄志知事に提出したのに対し、現行計画が最善とする従来の方針に影響しないとの見解を示した。
【辺野古新基地建設】米国防予算の大枠を決める「国防権限法」の制定を取り仕切る米上院軍事委員会のマケイン委員長(共和党)は15日、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、下院の同法案に盛り込まれた「辺野古が唯一の選択肢」との条項について「引き続き国防権限法で取り扱っていく」と述べ、法案への明記を示唆した。
【辺野古基金】名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」事務局は16日、15日時点の寄付総額を3億9393万3305円と発表した。振込件数は4万8114件だった。
【戦争法案】嘉手納町議会は16日の臨時会で「安全保障関連法案に反対し速やかな廃案を求める意見書」を採決し、可否同数による議長採決で可決した。
【米兵犯罪】那覇市内で男性が顔を殴られ現金4千円を奪われた強盗致傷事件で、那覇地検は16日、書類送検されていた米空軍嘉手納基地所属の上等兵ヘンリー・ホレスジュニア容疑者(23)を強盗致傷の罪で起訴した。
【米軍機事故】米軍嘉手納基地嘉手納エアロクラブの軽飛行機1機が6月28日、座間味村の慶良間空港に着陸する際に滑走路を外れた事故で、那覇署は16日、在沖米空軍関係者と事故現場の確認など、実況見分をした。同署は航空の危険を生じさせる行為などの処罰に関する法律違反がなかったか、捜査を進める方針。

7月18日(土)の紙面から
【ユニバーサルスタジオ】大阪市の米映画テーマパーク、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイのグレン・ガンバル最高経営責任者(CEO)は17日、県庁で翁長雄志知事と会談し、沖縄に進出する方針を正式に伝えた。

【ユニバーサルスタジオ】菅義偉官房長官は17日の記者会見で、米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社のグレン・ガンペル最高経営責任者(CEO)が翁長雄志知事と会談し、沖縄進出の意思を直接伝えたことに、「会談することは承知していた。沖縄振興のために全力でサポートしたいとの考えは変わらない」と述べ、全面支援する考えをあらためて強調した。

【参院選】民主党県連は15日の常任幹事会で、来年予定される県議選と参院選の県連選対対策本部を発足した。名護市辺野古の新基地建設に反対の姿勢で臨む。県議選那覇市区は、いずれも那覇市議の花城正樹代表、清水麻男幹事長のうち1人を公認候補として擁立する方針で、8月上旬をめどに判断する。

【辺野古新基地建設】民主党政権が米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた2009年12月、ヒラリー・クリントン米国務長官(当時)が藤崎一郎駐米大使(同)を呼び出して辺野古移設の早期履行を要求したとの日本側の説明をめぐり、政府は17日、「(藤崎氏が)クリントン氏に招請され会談を行った」と従来の見解を示す答弁を閣議決定した。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を検証した第三者委員会が、米軍普天間飛行場の辺野古移設や海兵隊の沖縄駐留の合理性を議論の対象としていたことが、17日分かった。当時の仲井真弘多知事が「県外移設」を求めていたこともあり、「普天間の危険性除去」と「辺野古の埋め立て」は直接結びつかないとの見解で、16日に提出した報告書で「埋め立ての必要性」に「法的な瑕疵がある」と結論づけている。

【辺野古新基地建設】米国務省のカービー報道官は16日の定例記者会見で、第三者委員会が米軍普天間飛行場の移設先の埋め立て承認に法律的瑕疵があったと結論付けた報告書をまとめたことについて、「沖縄県知事が承認した埋め立て許可を含め、キャンプ・シュワブにおける移設作業は日本の法律と手続きに従って振興しているとわれわれは理解している」と述べた。

【辺野古新基地建設】沖縄防衛局が名護市辺野古の名護防衛事務所を本年度内に8人から50人規模に増員する計画があることが分かった。
【戦争法案】安全保障関連法案に反対する市民団体や県議会与党5会派は17日、那覇市の国際通りをデモ行進した。15日に続くもので、若者から高齢者まで約700人(主催者発表)が参加。

【戦争法案】集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案で、県関係の参院議員3人のうち、与党の島尻安伊子氏(自民)は「抑止力を高め、日本の安全を守るためには
不可欠な法案」と賛成の立場。野党の糸数慶子氏(無所属)は「武力行使で世界平和を守れず、かえってテロの標的になる可能性が高まる」と批判し、儀間光男氏(維新)も「国民が不安と疑問を呈している状況での強行採決は政権与党の数のおごりだ」と、いずれも反対の姿勢。

【大学院大学】県内角界の113団体でつくる沖縄科学技術大学院大学発足促進県民会議(会長・翁長雄志知事)の総会が15日、どう大学院大学で開かれ、講演したロバート・バックマン主席副学長は昨年策定した構想で、教員を開学当初から目標とする300人に増やすため、第10研究棟まで拡張する必要があると説明した。現在の教員は50人規模で、第3研究棟まで強要されている。

7月19日(日)の紙面から
【沖縄発信】ベトナム・ビンズン省で新都心開発事業を手がけるベカメックス東急が、沖縄の情報発信・人材交流などの拠点となる「リトル沖縄」構想の具体化に乗り出している。県のアジア経済戦略構想策定委員会(会長・富川盛武沖縄大教授)の委員や県内企業の有志が18日、現地を視察。富川会長は「人材交流や育成、アジアでのビジネスにつながるネットワーク拠点として大きな可能性を感じる」と述べ、重点戦略の一つとして積極的に検討を進める考えを示した。

【米軍事故】米オンライン軍事専門誌「ブレイキング・ディフェンス」は16日、ハワイ州で5月17日に死者2人を出した海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの着陸失敗事故を受け、海兵隊が再発防止対策としてオスプレイの着陸に関する飛行規則を変更したと報じた。

【牧港補給地区】浦添市内の国道58号を拡張するため、政府が、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部地区の早期返還を求め米側と交渉していることが18日、分かった。政府関係者によると、慢性的な渋滞解消を望む浦添市の要望を受けたもので、沖縄の基地負担軽減に取り組む政府の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。具体的な返還面積は現在、日米間で調整中だという。

【翁長雄志知事】翁長雄志知事は16日、恩納村のホテルで開かれた県議会会派県民ネットが主催するセミナーで講演した。米軍基地に経済的依存をしているという誤った認識を県民自らが脱し、観光や物流、情報通信などの経済や文化を重視した経済的自立を目指す考えを訴えた。

【戦争法案】安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、「アベ政治を許さない」とのメッセージが書かれた紙が18日、全国各地で一斉に掲げられた。作家の澤地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが呼び掛けた。名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前でも行われ、市民約400人が横一列に並び、紙を高く掲げ抗議の声を上げた。

【辺野古新基地建設】辺野古への新基地建設に反対する座り込み行動1年に合わせた企画「7・18辺野古アクション〜沖縄の未来は沖縄がひらく」が18日、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。

【米兵犯罪】沖縄署は18日、酒気を帯びて車を運転したとして、米空軍嘉手納基地所属の2等軍曹ティモシー・エリクソン容疑者(32)を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕した。同署によると呼気から基準値の2倍のアルコールを検知、容疑を認めているという。

7月20日(月)の紙面から
【浦添市・松本哲治市長】松本哲治浦添市長は15日、防衛省で中谷元・防衛相と面談し、約427億円に上る財政支援を要請した。与党議員15人のほか、浦添商工会議所と県蛍雪業界浦添西原支部のメンバーなど計27人が同行した。中谷氏は、実現に向け努力する考えを示したという。

【米兵犯罪】外務省沖縄事務所の水上正史沖縄担当大使は14日、米軍人・軍属の飲酒がらみの事故への対応として、「グループ別の成績を米軍に出せないか」と述べ、データを明示する取り組みを検討していることを明らかにした。

【米兵犯罪】沖縄署は19日、酒を飲んで車を運転したとして、在沖米海兵隊キャンプ・フォスター所属の三等軍曹フレドリック・ルガリア容疑者(31)を、行動法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕したと発表した。同署によると、容疑を認めている。

7月26日(日)の紙面から
【米国務省】米国務省が6月末に公表した2014年度の世界各国の人権状況に関する年次報告書で、在沖米軍の活動に伴う県民への人権侵害などに関する言及がないことが23日までに分かった。

【北谷町埋め立て地】北谷町の野国昌春町長は24日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、北谷町砂辺にある埋め立て地の利活用に向けた支援を要請した。埋め立て地は約2㌶で、町は隣接する砂辺馬場公園と一体的に活用するため、広場や駐車場、シャワーなどを整備したい考えだ。ただ、産廃業社に不法占有されていた時期があり、町は土壌汚染調査と、汚染物が見つかった場合の除去が必要と判断。管理者の県土木建築部に、調査の予算措置などを求めている。

【島ぐるみ会議】建白書を実現させる「島ぐるみ久米島町民の会」が25日、発足した。町情報プラザで開かれた結成大会には約100人が集まり「町民が連帯し、辺野古新基地建設に反対する活動をしていく」などの活動方針を決めた。

7月27日(月) 休刊日

7月28日(火)の紙面から
【西普天間住宅地区】3月に返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の国際医療拠点化に向け、国や県、宜野湾市などが具体的な方策を検討する協議会が27日発足し、初会合が同市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。会議は非公開で、県や市、医学部や付属病院の移設が予定されている琉球大学から取り組み状況を報告した。
【参院選】来年7月の任期満了に伴う参院選に向け、県議会与党と経済界、労働団体などの候補者選考委員会は27日、那覇市内で2回目の会合を開き、①辺野古新基地を造らせない②安全保障関連法案に反対する─などを基本政策とする方向を確認した。各団体が基本政策を持ち帰って組織内で検討した上で、8月21日に開催する3回目の会合で正式決定する。
【戦争法案】中城村議会は27日、臨時会を開き、参議院で審議が始まった安全保障関連法案の廃案を求める意見書を2人退席の後、全会一致で可決した。
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が24日に提出した埋め立て本体工事に向けた実施設計と環境保全対策に関する協議書について、県は27日、受理するか、どうかの判断を先送りした。弁護士らと調整した上で、担当者が28日にも翁長雄志知事に状況を説明し、知事が判断する。県は翁長雄志知事と安慶田光男副知事が県外出張中だったため、受理、不受理の判断を保留していた。
【辺野古新基地建設】沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設の環境保全措置を決めるために設置した「環境監視等委員会」の委員に対し、県に24日に程捨した協議書の環境対策の内容を知らせていなかったことが27日、複数の委員への取材で分かった。
【翁長雄志知事国連講演】「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」などが、9月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事による辺野古新基地建設問題についての講演を調整していることについて、翁長知事は26日午前、「沖縄の基地問題は世界の皆さんにも知っていただかないといけないので考えていきたい」と前向きに調整する意向を示した。
【沖縄振興予算】県は27日、政府の2016年度予算概算要求に向けた沖縄振興予算の国庫要請で、15年度に続き、3千億円以上の確保を求める方針を固めた。
【沖縄振興予算】菅義偉官房長官は27日の記者会見で、来年度の沖縄振興予算の概算要求に関して、2021年度まで3千億円台を確保するとの政府方針について、「そこは全く変わりません」と述べ、来年度も3千億円台を維持する考えを示した。

7月29日(水)の紙面から
【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が提出した埋め立て本体工事の実施設計と環境保全対策に関する協議書について、県は受理した上で、防衛局に取り下げを求めることを視野に調整していることが28日分かった。翁長雄志知事が29日朝にも判断する。

【辺野古新基地建設】政府は、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部での県の潜水調査を認める方向で在日米軍と調整に入った。複数の政府筋が28日、明らかにした。工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域を管理する在日米軍が近く正式決定する。日米両政府は、沖縄防衛局の海底ボーリング調査でサンゴ礁が傷ついた恐れがあるとして県が調査許可を求めていたことに一定の配慮を示す必要があると判断し、拒否方針を転換した。

【普天間飛行場返還協議】日米両政府が米軍普天間飛行場の返還を協議していた1995年当時、日本側は本土の反対を理由に本土移転を望まず、米政府内では沖縄に固執する米軍が強く反発していたことが27日までに分かった。普天間の移設先をめぐり、日米双方が県内にこだわる理由をそれぞれ抱えていた。ロバート・ライス元国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)が同省付属機関が6月下旬に公表した後述記録(インタビューは2008年9月実施)のなかで明らかにした。

【宜野湾市長選挙】翁長雄志知事は28日、維新県総支部の儀間光男代表らと知事公舎で会談し、来年1月予定の宜野湾市長選の対応について協議した。知事側は姿勢野党の選考委員会と維新が協力できるかを話し合ったが、維新は現時点で対応を決めておらず今後検討する考え。複数の関係者が明らかにした。

7月30日(木)の紙面から
【辺野古新基地建設】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県は29日、埋め立て本体工事に向けた実施設計と環境保全対策に関する協議書を受理した上で、沖縄防衛局に対し、取り下げと再提出を求める文書を出した。翁長雄志知事は同日午前、那覇空港で記者団の質問に答え、「事前協議はボーリング調査終了後、全体の詳細設計に基づき、実施すべきだ」と述べ、全体の設計がまとまっていない段階での協議開始に否定的な考えを示した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「政府として取り下げる考えはなく、県側と丁寧に協議していきたい」との考えを示した。

【辺野古新基地建設】沖縄県は29日、名護市辺野古の新基地建設のための埋め立て承認手続きに「瑕疵がある」とした第三者委員会の報告書と13回の会合の議事録を県のホームページで公開した。

【辺野古新基地建設】辺野古埋め立て承認取り消し訴訟弁護団(池宮城紀夫団長)は29日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民に対する県警の不当な身体拘束に反対する声明を発表した。弁護団によると、県警機動隊はゲート前の歩道脇に警察車両と鉄柵を用いて一時的な高速場所を作り、排除した市民を高速しているとしている。この行為は、令状に基づかない身体拘束であり、憲法33条や34条に違反すると訴えている。

【辺野古新基地建設】名護市辺野古の新基地建設に反対する市民の抗議行動が続くキャンプ・シュワブのゲート前で29日午前6時半、早朝座り込みに300人を超える市民や議員らが参加した。

【翁長雄志知事】翁長雄志知事は29日、朝日新聞主催のシンポジウムで、名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認手続きに法的な瑕疵があるとした第三者委員会の報告について「辺野古に基地は絶対に造らせないとの視点から(報告を)認識すべきだ」と述べ、瑕疵があるとした第三者委の結論の正当性を強調した。講演後、記者の取材に応じ、「法律論から言うと取り消しは合法的にやれる」と述べ、近く承認を取り消す意向を示した。

【戦争法案】安全保障関連法案に反対する県民集会が31日午後6時から那覇市・県庁前の県民広場で開かれる。主催する県議会与党5会派や、実行委員長の高良鉄美・県憲法普及協議会会長(琉球大学法科大学院教授)は29日の会議で、安倍信三首相や衆参両院議長を宛先に、廃案を求める決議文を採択することを確認した。

【鉄軌道】鉄軌道の導入を検討する第2回沖縄鉄軌道技術検討委員会(委員長・兵藤哲朗東京海洋大学教授)が29日、県庁で開かれた。県交通政策課は5〜6月に実施したパブリック・インボルブメント(PI)や県民会議などで、1万1571件の意見が寄せられたと報告した。

【外来機飛来】米軍普天間飛行場に29日、FAホーネット戦闘攻撃機、EA8プラウラー電子戦機、KC130ハーキュリーズ空中給油機各1機が相次いで飛来した。いずれも岩国基地所属とみられるが、米軍は飛来目的を地元に説明していない。

7月31日(金)の紙面から
【翁長雄志知事】翁長雄志知事は30日、東京高裁が厚木基地の自衛隊機の早朝・深夜の飛行差し止めを認める一方、米軍への訴えは退けた判決について、「(米軍と自衛隊が)同じような立場で物事が見えるようにならなければ」と述べ、判決内容に疑問を投げかけた。渉外知事会の要請後、都内で記者団に述べた。
【翁長雄志知事】県は30日、上京中の翁長雄志知事が31日午前に首相官邸で菅義偉官房長官と会談することを発表した。名護市辺野古の新基地建設問題や2016年度の沖縄振興予算などにうてい意見交換するとみられる。
【翁長雄志知事】米軍基地所在の14都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)会長の黒岩祐治神奈川県知事と副会長の翁長雄志知事らは30日、佐藤章防衛副大臣、中山泰秀外務副大臣と面会し、米軍基地の整理、縮小の促進や日米地位協定改定などを求めた。
【西普天間住宅地区】宜野湾市議会の与党会派、絆クラブの島勝政会長らは30日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、3月末に返還された西普天間住宅地区での国際医療拠点の形成に向けた政府の財政支援など基地の負担軽減策など8項目を要請した。
【沖縄県決算】県会計課は30日、県の2014年度歳入歳出決算をまとめた。一般会計の収入済額が7498億1649万5046円で前年度比4・3%増、支出済額は7362億9418万7728円で4・4%増となった。
【辺野古基金】名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」が29日時点で4億円を突破し、4億478万3283円となった。30日、事務局が発表した。貴重件数は4万9934件となっている。
【辺野古新基地建設】名護市辺野古沖の新基地建設に反対する市民らが座り込みを続ける米軍キャンプ・シュワブゲート前を30日、女優の樹木希林さんが訪れた。東海テレビ制作のドキュメンタリー番組収録のためという。